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12月議会一般質問「市民参画の拡充について」全文

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年12月21日(土)08時58分26秒
  議長のお許しを頂きましたので、私は通告してある大項目1市民参画の拡充について質問させていただきます。
豊田市まちづくり基本条例第4章 参画と共働(市民の参画の推進)第14条 執行機関は、市民の多様な参画の機会を整備するとあります。市民力を生かすためには多様なチャンネルによる市民参画、行政の計画づくりにおいては可能な限り初期の段階から市民が関わることが望まれます。
近年、日本国内の各市に普及しつつある手法に「市民討議会」というものがあります。元はドイツのディーネル教授が考案したプラーヌンクスツェレで、「無作為抽出で選ばれ、限られた期間、有償で、進行役のアシストを受けつつ、事前に与えられた解決可能な計画に関する課題に取組む市民グループ」と定義されているものです。社会実験を繰り返して効果が実証され、高い評価を得ている「行政計画についての市民提案」をまとめる手法として大変優れている手法だと認識しています。
ドイツに留学していた別府大学の篠籐教授により日本に紹介され、日本青年会議所から全国の青年会議所を軸に日本の各都市に普及し、最近の情報では延べで約300件の市民討議会が実施されているとのことです。先日自民クラブ企画総務部会で行政視察に訪れました東京都三鷹市では、2006年から昨年までに5回実施されていました。サイレントマジョリティを意識した新しい市民参画の手法として高く評価されているとのことでした。今回の質問では、この市民参画の手法を豊田市の次期総合計画の策定に向けて提言させていただくものです。が、
先に、現在豊田市で行われている市民参画の状況について課題を確認する視点で質問をさせていただきます。
中項目の(1)は審議会委員についてであります。
小項目の①は若者、女性の参画の課題についてお聞きします。勤務が障がいとなって現役世代がなかなか頼めない、市民団体から委員の推薦をしていただくと役職の関係で男性が多くなる。結果として高齢の男性に偏っていると思われます。審議会の市民委員について状況をお聞かせください。

(黒柳総務部長)
・審議会等の市民委員に関するというご質問であるので、各種団体からの推薦による委員と公募によって選ばれた委員をあわせて市民委員として答弁させていただく。
・まず、市民委員の年齢層であるが、全員の年齢情報まで管理していないため詳細に把握はしていないが、各団体からの選任については、役員の方の選任が多いため、委員の年齢層は比較的高い傾向にある。
・公募委員については、全公募委員(33名)の3分の2が60歳以上の委員となっている。
・次に男女比についていうと、それぞれ男性・女性委員の比率の目標を30%以上としているところであるが、審議会全体の女性委員の比率は、現在2 4.2%となっている。
・公募委員については、全公募委員の4 8.5%が女性委員となっている。

(岩月市議)
小項目の②は公募委員の現状についてであります。地方自治に関する研修会で何度か聞いた内容として、「一般公募の場合、応募される市民は、時間の都合ができて行政に何かものが言いたい方に偏る傾向がみられる。そのため事務局は公募の枠をあまり広げないし、公募枠が少ないから応募者もさらに少なくなる傾向がみられる」そのような話を聞きました。本市の状況についてお聞かせください。
(黒柳総務部長)
・本市で設置している審議会等のうち、例えば介護認定審査会、感染症診査協議会など専門的な事項を扱う場合などを除き、例えば計画の策定を目的としたものなど、市民委員の多様な意見を得る必要のある審議会においては、委員公募を実施している。
・各審議会等の目的を果たすためには学識経験者の専門的な識見や各種団体等の現場からの意見、市民各層の意見が必要と考えており、全体の構成と人数のバランスをみて審議会ごとに公募伜を設定している。
・公募伜は、審議内容や委員の定数によって違うが、1人から5人となっている。
・公募を実施した審議会等全体でみると、公募枠51人に対して49人の応募がありました。個々の審議会で見ると2人の枠に8人応募者があったり、応募者が募集人数に達していなかったり状況は様々である。
・中には公募したにも関わらず応募者が1人もいなかった審議会もあり、いかに公募委員の参画を促していくかが課題の一つであると認識している。

(岩月市議)
小項目の③は、無作為抽出による公募委員の募集についてであります。若い年齢層とか女性といった枠を設定した中で無作為抽出をすれば、年齢、性別の偏りを修正することが可能です。いかがでしょうか。
(黒柳総務部長)
・無作為抽出による市民参加手法を現在調査研究を行っている途中ですが、この手法を取り入れている自治体は、徐々に増加している。
・調査では無作為抽出方式については、平成23年度において全国で27の自治体が実施しているという情報を得ている。
・無作為抽出方式は、その長所として住民基本台帳から無作為に委員候補者が抽出されるため、関心のあるなしに関わらず、いろいろな層のご意見を聞くことができることがあげられる。ご指摘のように若者、女性の枠を設定した中で無作為抽出といった方法をとれば、若者や女性の参加機会が増えることは十分期待ができると考えております。
・他自治体の実施状況等を踏まえながら、本市の採用した際のメリット、デメリット等をさらに調査研究した上で、採用の可否を判断したいと考えている。
(岩月市議コメント)
三鷹市から市民討議会の委託を受けているのNPOのスタッフの言葉ですが、
これは、市民討議会の委員として募集されたケースでありますが「市民の側からするとなかなか公募で手を挙げることは、ハードルの高いことで、そういう場に私が行っていいのだろうかという思いがするけど、無作為で市から招待状が来るわけです。是非参加して下さいと。やっぱり市から呼ばれることはかなり重みのあることで、そうであるならば是非参加してみようという気持ちにもなります。」こんな言葉がありました。 また、市民討議会が終わってからの参加者の感想として「私でも意見が言えた!」「初めて三鷹の市民になった気がした!」ともありました。
案ずるより産むが易しという言葉もありますので、サイレントマジョリティの活用に大きな効果のある方法だと思います。是非、無作為抽出による審議会委員の選考にも前向きに取り組んでいただきたいと思います。

(岩月市議)
中項目の(2)市民意識調査についてお聞きします。
 2年おきに実施されている市民意識調査は、対象人数も多く今後の施策を考える参考資料として重要な役割を担っていると思われます。しかし、設問が大くくりにならざるを得ないため、回答が具体的にどのような施策に反映されているか認識しにくいのではないかと思います。
 そこで、小項目の①は個別課題と設問についてお聞きします。例えば、豊田市に住み続けたいと思うか?という設問があります。しかし、住み続ける理由は一番目の理由に限っても様々で、ここで生まれたから仕方なしに、仕事場が近いから、結婚した相手がここに住んでいたから、駅に近くて便利だから、なかには豊田市の子育て支援施策が充実しているからという理由もあると思います。設問についての考え方を聞かせてください。

(福嶋企画政策部長)
・概ね2年ごとに実施する「市民意識調査」は、市民の市政全般に対する評価、これからのまちづくりに対するニーズや、総合計画に位置づけた各施策の目標指標の現状値の把握を主な目的としている。
・したがって、豊田市への定住意識、豊田市の住みよさの評価や、各分野の施策に対する満足度・期待度など、市政や市民生活に問する全般的な傾向やその経年比較が把握できるように設問を設定している。
・なお、個別施策への結びつけということは、クロス集計をすることである程度の把握は可能であると考えておりますが、より詳細な把握につきましては、現実には、福祉、教育を始めとする各分野の個別計画の策定時等に様々な市民アンケートを実施しておりますので、具体的な状況把握については実際にやっている。

(岩月市議)
小項目の②は、具体的施策との関係についてであります。設問が個別課題に直接結びついていないように思われますが、市民意識調査の結果をどのようにして具体的施策に反映してきたかお聞かせください。
(福嶋企画政策部長)
・平成23年11月に実施した「第19回市民意識調査」結果は、第7次総合計画・前期実践計画の各施策の達成状況や、計画全体の成果を確認・評価することに活用した。
・あわせて、後期実践計画の策定にあたって、そうした施策の評価を念頭に置きながら新たな施策の立案や目標設定等に活用した。

(岩月市議)
中項目の(3)はパブリックコメントについてであります。
豊田市まちづくり基本条例第4章 参画と共働(市民の参画の推進)第14条2項 執行機関は、市の基本的な政策等の策定に当たっては、事前に案を公表して、市民の意見を募り、それらの意見を考慮して意思決定するとあります。
小項目①は、素案の情報提供、そして内容の説明機会についてお聞きします。通常、素案の提供は、「広報とよた」や市のホームページなど文字・画像媒体で行われ、一般市民がコメントを寄せるために、素案の理解を深めるための、説明を聞くとか、内容を調べるといった手だてが殆ど無いのではないかと思われますが、現状をどのように考えているのかお聞かせください。
(原田政策監)
・パブリックコメントの素案は、広報とよたや市ホームページ、本庁舎市政情報コーナーに加え、支所・出張所、交流館など35の庁外施設のほか、インターネットや「Eモニターアンケート]も活用し意見を募集しております。が、寄せられる市民意見数が少ない案件があるのも事実である。
・中にはパブリックコメントに併せて、市民説明会や関係団体との意見交換を実施している案件がある。このような場合には意見数が多くなったものもあり、文字による素案の提示だけでなく、市民への説明の機会をより多く設けることはパブリックコメント制度の充実を図るうえで効果的だと認識している。

(岩月市議)
小項目の②は、コメントの活用及び素案修正についてであります。可能な限り早い段階、即ち企画からの参加を「参画」という言葉で表現する訳でありますが、素案を固める前にパブリックコメントを実施することはできないか?結果として素案がかなり固まってしまってからパブリックコメントを求め、結果としては、表現の微調整であったり、語句の変更に留まってしまうのではないか?と思われます。コメントの活用及び素案修正についての考え方をお聞かせください。

(原田政策監)
・パブリックコメント制度は、市の基本的な政策等の決定に際し、市民に意見を述べる機会を保障することによって、公正の確保と透明性の向上を図ることを目的としており、寄せられた意見をできるだけ取り入れることは必要なことと認識している。
・通常は、パブリックコメントだけでなく、素案を作成するまでの段階において、審議会等での検討、市民アンケート、地域団体や関係団体等との意見交換などの方法により市民の意見をできるだけ取り入れるようにしている。
・パブリックコメント制度は市民意見を取り入れるために不可欠であるが、素案を固めるまでの段階においても市民意見を取り入れる多様な機会を設けることは必要なことと考える。

(岩月市議)
中項目(4)は、市民参画の多チャンネル化についてであります。いろんな経路から市民参画をしていくということについてです。
小項目の①は、行政計画策定時の市民参画の時期についてお聞きします。可能な限り早い段階、即ち企画からの参加が重要だとの視点でお聞きします。
豊田市のいちばん基本となっている第7次総合計画、直近に策定された重要な計画である教育行政計画について、市民はどの段階から参画してきたのかお聞かせください。
(福嶋企画政策部長)
・第7次豊田市総合計画は、平成18年3月から平成20年3月までの2か年をかけて策定した。
・策定作業1年目の平成18年6月から7月にかけて、当時の地域会議26地区において、地域づくりの課題やまちづくり等について意見交換会を実施した。
・また、基本構想の素案作成後の平成19年1月から2月にかけて、地域会議や児童生徒の保護者・学生など各種団体へ素案に対する意見聴取を実施した。
・前期実践計画の素案作成後の平成19年8月に計画素案を公表し、パブリックコメントを実施した。

・第2次豊田市教育行政計画については、平成23年4月から平成25年3月までの2か年をかけて策定した。
・計画策定に当たり、平成23年10月に子ども会議の場を活用し、教育を受ける子どもたちから直接に具体的な話を聞く機会を設け、現状や課題の把握を行った。
・平成24年10月には計画素案を公表し、パブリックコメントを実施した。

(岩月市議)
小項目の②は、新しい手法としての市民討議会(プラーヌンクスツェレ)、「無作為抽出による市民委員による、ワークショップ方式による市民提案のまとめの手法」と私は思っていますが、先に述べましたように青年会議所を軸に日本の各都市に普及し、最近の情報では延べで約300件が実施されているときいていますが、当局として把握しているところをお聞きします。
(畔柳総務部長)
(プラーヌンクスツェレ)については、自治体の総合計画や分野別計画の策定において市民参加の手法として、三鷹市や横須賀市など関東を中心に全国へ広がり、県内では新城市や小牧市で実施された情報を得ている。行政計画の策定などに無作為抽出により選出された市民が、専門家や行政からの十分な情報提供を受けた上で、討議、投票、結論という過程を経ることによって合意形成を図る手法と認識をしております。
市民討議会の一番の特徴は、無作為抽出で委員候補者が選定されるため、希望による候補者選定と違い、いわゆるサイレントマジョリティと呼ばれる一般の市民の声なき声を抽出でき、偏りの少ない地域全体の平均的意見に比較的近い意見が得られる手法とも聞いております。
また、複数のたたき台となる案から最適な案を選択する場合や判断に重点が置かれている場合には適している反面、複雑な事項を精査し評価する場合や、これに対する詳細な対応策を提案する場合など、じっくりと時間をかけてアイデアを練ることにはやや課題が残る手法との見解も出されている方式と聞いております。

(岩月市議)
このしゅほうにつきましては、どのテーマに市民意見を求めるか、そのテーマをどのような段階を経てまとめていくかというプログラムが、しっかりと練られていて初めてこの会議が機能する、そのような説明を受けていたところでもあります。

小項目の③では、次期総合計画策定に向けて市民討議会の導入を提言して所見を伺います。その所見を伺うところでありますが、三鷹市を例に挙げ、主な特徴と提言の理由を説明します。
先ず、無作為抽出による偏りの無さ、年齢、性別、思想的な偏りも排除されるところであります。無作為ですから極端な考え方を持った人が抽出されることもあります。しかし、高度に仕組まれたワークショップの発展形ということでその影響もほとんど緩和されます。特徴的なのは、5人1組のワークショップ形式で小テーマごとにその小テーマについての詳細な情報提供を受け、その後、話し合いを進めるという形で順次進めて、一つの小テーマごとにメンバーを大幅に入れ替えるシャッフルを行う、そのような手法を取り入れておられます。これにより仮に特定メンバーが入ったにしても、影響は全体としては少なくなり、参加者の連帯感が醸成されると聞いてまいりました。
次に公平かつ必要な情報提供がなされてから5人単位での密度の濃い話し合いが、仕組まれた前向きの方向性を持って行われることです。一つの小テーマを話し合う1コマは、情報提供と説明、話し合い、話し合いの発表と投票により結論を出すまで、そのような手順で進めるのでありますが、1コマ約2時間、土曜と日曜で勤務を持つ人でも参加しやすいような日程で、1日目は2コマ、2日目は3コマというように進められます。三鷹市の1つのユニットを例に挙げれば「ともに支えあうまち」というテーマで、最初に「今の三鷹市の良い点」、次に「不安な点」、それから「どんなまちになったら良いか」、そして「私たちにできることは何か」についてアイデアを出し合い、最後に「計画に盛り込むアイデア」という順に進めて、最後に出された結論が「市民提案」となりということであります。他に3ユニットでそれぞれ別の3つのテーマを話し合い、それぞれの市民提案をまとめられています。このテーマの設定、プログラムの組み方が成果に大きく影響すると感じました。
可能な限り早い段階からという点については、三鷹市では、骨子案の段階で市民討議会を実施し、その「市民提案」を素案に反映しております。
また、具体的な課題を対象にしております、計画に反映できる内容を市民討議会のテーマとしている点でも高く評価されます。
市民討議会の手法を次期総合計画の策定に向け採用していただくことを提言します。ご所見をお聞かせください。
(福嶋企画政策部長)
・総合計画の策定過程における市民の参画をより充実していくことは、非常に重要であると認識しており、今後、次期総合計画策定に向けて、効果的な市民参加のあり方について研究していく。
・議員からのご提案は、これまで市政への参画の機会がなかった市民層の意見が聞けることや市民からのより多様なアイデアを提案してもらうことが期待できると捉えております。
・また、他自治体の取組の評価によると、市民の市政への参画意識や住みよさ満足度が高まるなどの効果も報告されており、次期総合計画の策定の際の市民参画の充実策の一つとして参考にさせていただく。

(コメント)
次期総合計画の策定に市民討議会を採用していただくには、スケジュールを考えますと、2年間策定の時間が掛かるとすると骨子案の策定は平成28年度あたり、その1年前には豊田市としてこの手法「市民討議会」というものを試しに試行して、その内容を十分検証して豊田市に最も合った手法で、本番の総合計画に向けての「市民討議会」のプランを組み立てる。そう言った手順が必要ではないか、平成27年度に試行するためには、来年度にはプロジェクトチームを作って取り組んでいただく、そのような時間の経過になるのではないかと思っております。早急に検討し前向きに取り組んでいただくことを期待して私の質問を終わります。ご清聴ありがとうございました。
 
 

企画総務委員会行政視察

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年 8月11日(日)13時35分9秒
  視察報告書
企画総務委員会 岩月幸雄
平成25年7月30日
【茨城県水戸市】
面積217 k㎡、人口26.8万、地方税15.2万円/人、歳出決算額35.7万円/人、財政力指数0.83
~SNSなどを活用したシティーセールス・広報について~
【剪定理由】水戸市では、これまでフェイスブックやツイッターをはじめ、SNSなどを活用した情報発信に積極的に取組んできた。昨年末には、「LINE」の公式アカウント(中小企業や地方自治体の利用を想定して開設されたアカウント)を全国に先駆けて開設するなど、市の情報を広く発信する取り組みを続けており、今後、本市が情報発信に取組んでいく上で参考になると考えるため。
【豊田市の現状と課題】「市政の見せる化・戦略的な情報発信の推進」を平成25年度重点取組項目に掲げ、安心して豊かに暮らせる自立した地域社会の実現に向け、市政情報の効果的な発信の推進に取組んでいる。これまでも、市政発信課や格所管課がそれぞれ情報を発信してきたが、より積極的、効果的な情報発信となるよう、新たな手段の確保や市政発信課による支援の方法等について検討する必要がある。
【説明】列車故障のため現地に行けず、資料を取り寄せることとなった。
みとの魅力発信課にイメージアップ係を置き職員3人(庁内公募2人、嘱託1人:SNSが得意な民間人を採用)情報発信:インターネット(SNS、動画配信、ブログ)、ラジオ、シティーセールスマガジン。フィルムコミッション(観光課より引継)。みとの魅力マネジメント戦略会議の運営。魅力情報≠行政情報、みとの魅力を愛する人(愛してくれそうな人)、住民がその地域を愛しているとは限らない 住民でなくてもその地域を愛してくれる可能性がある。
“みと”≠水戸市、訪れる人にとって行政界は重要ではない。地域のイメージは行政界を軽々と超える。関連する魅力情報は行政界に関わらず発信する。
Twitter
23.8~@kouhou_310 ・2,220(24.4)?7,150(25.7) ・市民向け ・速報性を重視した運用(特に災害時) ・相互フォローによるフォロー数増 ・botの活用によるツイート数増 ・イベントのリアルタイム中継 ・負の反応への返信はしない
Facebookページ
 24.4~みとの魅力発信課イメージアップ業務日誌 0(24.4)?1,241(25.7) ・ファン向け ・速報性を重視 ・更新?休日含めてなるべく毎日 ・一般的に話題性の高い記事や友達が多いフォロワーとの関連づけ ・水戸市関連のFacebookページの一本化
LINE@
 24.12(自治体初の導入)~@mitocity 0(24.11)?2,197(25.7) ・10-20代向けを意識した情報を特化 ・1日1回未満の更新?スマホ利用者 ・フィルムコミッションに係る情報を中心 ?若い男性のエキストラの不足 ・自動応答で”みと”の日本初ネタ ・クーポン機能などの活用
ブログ
 23.8~カメらくんの水戸散歩 4,000/月(24.4)?10,000前後/月(25.7) ・担当職員個人の目線で取材 ・更新回数を高める(8-10レポート/月)  ?さらに増(できれば毎日!) ・過去記事の引用?ストックの活用 ・題名やキーワードを意識した記事 ・取材先の媒体(ブログやFacebook)への掲載を依頼
動画(Mito Movie Report)
 YouTube  2,800(545日間)?35,639(482日間) ニコニコ動画24.6(自治体で2番目の導入)~観光10位 …観光DVD 車載動画22位…七ツ洞公園 ボカロ磯節  …再生1,500超 Ustream黄門まつり生中継(8/4.14-18時)538 ・ネタはあるが撮影・編集する余裕がない ?どうやって動画投稿回数を増やすか

今後の課題と展開
・フィルムコミッションの運営体制・実績(23)6件『テルマエ・ロマエ』等(24)23件『図書館戦争』『地獄でなぜ悪い』等(25.7現在)17件?50件/年ペース?・時間を非常に取られる ロケハン~手続き~ロケ立ち会い→「交流人口の拡大」から「直接の経済効果」へ目的を変更すべき?
・水戸市の媒体全体の連動を高める ・ネット:SNS・ブログ・動画・水戸市HP 紙媒体:市報・ミトノート等 放送:ラジオ等 ?どう連動させるか? ・連動の拡大 口コミ系サイトなどへの投稿 大学生との継続的な関係づくり ・他部門との協力体制(情報更新等) 職員研修?発信の方法とリテラシー
・スマートフォンアプリの開発 ・予算2,000万円 ・アプリ乱立?どうやってエッヂを効かせる? 元々は”AR水戸城”?ガバナンス2.0 開発自体もコンテンツにできないか? ・プロポーザル…難航
【考察】広範囲に情報発信を手掛け、多くの反応を確認しているが、限りなく広がる情報発信の世界に、3人の担当者では対応しきれないボリュームになっているように感じられる。交流人口の拡大」から「直接の経済効果」へ目的を変更すべきか?という疑問は当然に発生するものと思われる。行政であるから、必ずしも経済効果を求めるものではないと思うが、行政としてどのような効果が得られるのかを検証する必要がある。
手法としてSNSに詳しい民間人を嘱託に採用している点は評価できる。
【本市に反映できること】
水戸市関連のFacebookページの一本化していることでアクセス数が一桁多い数になっていることは注目に値する。豊田市では、市長も始めたこともあって豊田市関連のFacebookページがかなりの数になってきたが、費用対効果を見るとき、より多くの市民に見てもらうためには、豊田市関連のFacebookページの一本化を検討すべきである。
また、今回の視察で多くの媒体に取り組んでいるという情報は得られたが、残念ながら各媒体の実態やその効果を理解することが難しく、このような情報に詳しい者を含めた検討チームが必要だと考えるに止まらざるを得ない。
31日10:00~11:30
【千葉県習志野市】
面積21k㎡、人口16.4万、地方税15.7万円/人、歳出決算額31.7万円/人、
財政力指数0.91
~公共施設マネジメント白書について~
【剪定理由】習志野市では、公共施設の老朽化が進み、将来的に多額の維持管理コストが必要とされる中、主だった施設について、その利用状況、建物状況、コスト状況などを総合的・横断的に実態把握・分析してまとめた公共施設の白書を作成。公共施設の抱える課題への対応等を検討する基礎資料としてまとめた。これらの取組は、厳しい財政状況が続く本市においても、今後の公共施設のあり方を検討していく上で、参考になる。
【豊田市の現状と課題】昭和40~50年代に建設した公共施設が全体の40%を超え、今後、公共建築物の維持管理経費が急増する見込み。適切な維持管理が行われない場合、公共施設の機能低下や事故などの重大な事態の発生が懸念される。平成25年度は「公共建築物最適化に関する方針」の策定を重点取組項目に掲げ、施設白書や公共建築物配置整備基準を取りまとめた上で、統廃合想定施設の抽出および計画策定の検討を進める予定。
【視察内容】
公共施設再生計画、「公共施設マネジメント白書」第三者期間の提言書
市庁舎は、昭和38年に建設され、震災、老朽化により閉鎖された。
昭和40年代に2回埋め立てがあり、それに伴い人口が増加し、一気に公共施設が作られた。一斉に老朽化の問題が浮上した。
平成10年ころ、債務残高が増加し、経常収支も100%近い状態になった。第1次~3次行政改革大綱を定め、H10年に1,200億円あった債務を、H24には700億円まで減額した。職員も1,800人から現在1,220人まで削減した。新規の地方債を借りずに債券を返済してきたため建物の更新は遅れ、老朽化が進んだ。
隠れた借金(施設の老朽化)という課題に対して、平成17年度に策定した第3次行政改革大綱では、施設白書の作成とその後の改善策の検討を位置付け、このことが「公共施設マネジメント白書」作成のきっかけとなった。
東京都杉並区や神奈川県藤沢市の施設白書の作成を支援したコンサルタントに出会い、市が考えていた方向性と合致したことから、白書作成をサポートしてもらうことになった。
築30年以上が70%以上、子ども園の統廃合をどうして行くか、資料を示して市民にも考えてもらう。公民館の利用率を比較、コスト情報=各施設に年間いくらかかっているかを調べる。利用者負担金のほかは、使わない人の税金で賄われる。「習志野市公共施設再生計画策定に対する提言書」H23.3.24~負担を先送りせず、より良い資産を次世代に引き継ぐために~
対象124施設、延べ床面積322,815㎡(全公共施設の83.5%)平成27年度を初年度とする次期総合計画に位置付け実行していく。1期26~31年、2期32~37年、残る部分を3期38~50の13年間とする。平成27年以前に老朽化が進み対策が必要となる施設については、再生計画の有効性を実証するためのモデルケース(パイロット事業)として取り組むことを提案。
H58年までの25年間の計画、充当可能な建設費として過去5年間(H17~21年決算)の投資的経費の実績から試算して21億円/1年、25年間では525億円。今後の公共施設の建替え可能な割合は、事業ベースで約52%と結論付けている。保有総量の圧縮を推進するため、耐用年数を経過した建物の統廃合による建て替えを除き、原則として新しい建物は建てない。減価償却費の考え方の導入及び、基金の創設と積み立てのルール化。
公共施設の再生に向けた取り組みは、時間との戦いでもあり、財政的な負担を考えても非常に困難な課題となっている。公共施設の実態に対する情報を積極的に開示し、問題意識を市民、議会、行政が共有しながら進めることが必要。
【考察】これまでの行政に減価償却の考え方が欠落していたことが問題であり、単年度での財政の考え方を根本から変更する必要に迫られてきた状況だと受け止める必要がある。少子化の時代を迎えて、公共施設の保有総量の圧縮を推進する必要を指摘している点に注目すべき。公共施設の実態に対する情報を積極的に開示し、問題意識を市民、議会、行政が共有する必要を指摘している点を評価すべき。
【本市に反映できること】豊田市では、公共施設の延命化の方針を出しているが、57年という共用目標年数に対して、将来の財政負担が計算されていない。水戸市が対象124施設、延べ床面積322,815㎡を25年間では525億という試算をしていることを参考に、豊田市も昭和40~50年代に建設した公共施設が全体の40%を超えている状況をきちんと把握し長期的な、延命化、更新、統廃合を対象とした財政計画まで踏み込むべきである。

31日14:30~16:00
【東京都武蔵野市】面積10.7k㎡、人口13.8万人、地方税27.4万円/人、歳出決算額41.9万円/人、財政力指数1.48。
~市税のクレジット納付について~
【剪定理由】武蔵野市では、平成24年度納付分から市税などの納付方法を拡充し、インターネットの「Yahoo公金支払い」を利用してクレジットカードで市税を納付できるようにした。対象は市民税・都民税(普通徴収)、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税。なお、ヤフーに支払う決済手数料は市と納税者双方が負担する方式。公金の収納方法は多様化が進んでおり、武蔵野市の取組は、今後本市が歳入確保等の取組を推進する上で参考になると考えるため。
【豊田市の現状と課題】本市では、直接納付の他に口座振替、インターネットバンキング、モバイルバンキング、Pay-easy(ペイジー)対応のATM、コンビニエンスストアで納付することができる。(クレジットカードでの納付はできない)。本市は、平成24年度市税の現年収能率が99.11%と中核市全体で第3位の高水準であり、この状態を維持していくため、更なる滞納削減の取組を推進していく予定。
【説明】
利用できるクレジットカード:Master Card、VISA、JCB、ダイナース、AmericanExpress
自治体の手数料負担の上限額を規定した事業者が出てきた。武蔵野市が導入したクレジットカード収納の仕組みでは、定率(1%)上限額(105円)であるため、納税額により納税者も高額な手数料を支払うことになるが、その納付方法を選択するのは納税者の判断による。~10,000円まで納税者の決済手数料は0円、~20,000円納税者105円負担、~30,000円210円負担(10,000円増えるごとに105円加算)。
コンビニは57円/件、郵便局30円/件
問い合わせ等の状況から遠方(海外を含む)からの納付であったり、金融機関やコンビニが近隣にない納税者の利用などが想定される。
24~33年を体操年度とする第5期長期計画において、コンビニエンスストア、クレジットカードなど収納の多チャンネル化を位置づけ、平成24年5月より市税のクレジット収納開始、7月より国保税のクレジット収納開始。24年度実績2,660件、金額1億645万円。
自宅のパソコンから↓Yahoo!公金支払い?都市を選択?課税年度?通知書番号?期別?整理番号?、カード情報?、決済処理?
セキュリティーについて:住民情報系ネットワーク(税総合システム、国民健康保険税システム)とクレジット納付データ送受信端末(ファイアーウォールを介してインターネットと接続)とは直接接続しない。セキュリティー付き媒体にてデータのやり取りを実施している。回線の暗号化(SSL):伝送内容機密化、決められた人のみ解読可能、データが流出しても情報漏れにつながらない。
【考察】情報社会において、自宅から時刻に関係なく手続きができる便利さは今後、必要とされるサービスである。民間のポイントサービスが介在するため、1%の手数料は、民間のサービスの中に吸収される。実績では、1件当たり平均で4万円余であり、納付率が上がるのであれば有効な手段と評価される。ちなみに豊田市の金融機関・郵便局の口座振替の手数料は10.5円/1件、コンビニ納付は57.75円/1件。クレジットカードを多用する高額納税者に有利と思われる納付方法に市が105円/1件を負担するという点には少し問題も感じるが、結果として市にとって有利なことであれば、市民の利益に反しない。しかし、クレジットカードのポイントの有利さを引き出すのであれば、手数料の全額を納付者負担としても良いのではないか。
【本市に反映できること】市税等の収納率を上げるために、従来の方法に固執せず、新しい手法も積極的に取り入れていくべき。クレジットカードのポイント制度は、民間のサービスであり公金の収納制度に組み込むことは難しいが、実態を十分把握すれば、全額納税者負担でも可能ではないかと考えられる。その点を十分確認したうえで、導入を検討すべき。できれば、コンビニ収納より市の負担が小さいように考えるべき。

8月1日10:00~11:30
【神奈川県藤沢市】面積69.51k㎡、人口40.9万人、地方税17.8万円/人、歳出決算額29.8万円/人、財政力指数1.05。
~Yahoo!JAPANNとの情報発信に関する包括協定について~
【剪定理由】藤沢市は、Yahoo!JAPANと情報発信に関する包括協定を締結した。目的は、災害時の市民への安定的な情報提供と平常時の新たな情報発信手段の確保。これにより、災害発生時の市のホームページのダウンが回避され、また平常時は市ホームページの内容が全国で始めてYahoo!トップページの地域情報掲載欄に掲載されるようになった。
 藤沢市は、平常時の更なる活用について、Yahoo!と継続的に協議していく方針で、これらの取組は市政情報のみせる化を掲げる本市の取組に参考になると考えるため。
【豊田市の現状と課題】「市政の見せる化・戦略的な情報発信の推進」を平成25年度重点取組項目に掲げ、安心して豊かに暮らせる自立した地域社会の実現に向け、市政情報の効果的な発信の推進に取組んでいる。これまでも、市政発信課や格所管課がそれぞれ情報を発信してきたが、より積極的、効果的な情報発信となるよう、新たな手段の確保や市政発信課による支援の方法等について検討する必要がある。
【説明】
藤沢市とヤフー株式会社との情報発信に関する包括協定
対象:藤沢市が藤沢市民等に対し行う情報発信等
目的:平常時または災害時に藤沢市が市民に対して行う情報発信等を効率化するため互いに協力して様々な取組を行うことを目的とする。
期間:1年間とし双方から書面で終了の通知がなければさらに1年間自動延長される。
費用:協定に関する費用は発生しない。双方それぞれの取組で発生する費用はそれぞれが負担する。
ヤフー:日本最大のインターネットポータルサイト、トップページのアクセス数は約19億件/日、検索サイト利用率約60%。
実現できることとして、新たな情報伝達手段の確保、藤沢市から災害時の情報提供を行うことによりヤフーのページが、市のホームページと同様に災害発生時の広報手段として市民が利用できる。藤沢市のホームページのキャッシュ(1分間隔で作成されるコピー)をヤフーが保持することで、市のホームページにアクセスが集中した場合でも、アクセスは、ヤフーのキャッシュサイトに誘導され、市のサーバーへの負荷が軽減される。
平常時の活用については、ヤフーのトップページに地域情報を掲載するスペースがあり藤沢市のホームページは直接リンクを張れる。藤沢市の広報課が、プレスリリースと新着情報をヤフーに情報提供すると、掲載についてヤフーが検討する。実際は、見出しについてヤフーの基準に合わせることを求められるが全て掲載されている。避難所の情報、地図情報を提供して、津波対策で津浪避難ビルの協定を結んだマンションなども地図情報に掲載し、ヤフーから確認ができる。
 ヤフーとの情報発信に関する包括協定を締結している自治体は、平成25年7月31日現在で108自治体が協定を結んでいる。(愛知県では、愛知県、一宮市、春日井市、蒲郡市など7自治体)
 そのほかにも、セブンイレブンで「広報ふじさわ」が受け取れる。90%の市民は紙から情報を得ているが、若い人はホームページ、スマホに移りつつあることから、スマホ版の「広報ふじさわ」を配信。
ふじさわごはん:地産地消藤沢産の食材を調理しながら紹介。平常時に楽しい関係づくりをしながら、緊急時に対応できるように備えている。
ホームページ:電縁都市ふじさわ
メールマガジン4種類:登録者20,500人 防災7,700人
藤沢市公式フェイスブックに集約することで、リーチ数が多く確保できる、普通の記事で2,000件程度、花火や災害などの情報では大きく増える。例えば、感染症の情報を掲載した平成24年8月14日には、アクセスが8倍に増加した。

【考察】日本最大のインターネットポータルサイト(トップページのアクセス数19億件/1日)との包括協定は、災害時においても平常時においても有効な情報伝達手段を確保することができる魅力的な協定である。自治体の情報が欲しいヤフーと緊急時・平常時ともより多くの情報を市民に届けたい自治体との相互の利益が結びつく取り組みと受け止めた。
 【本市に反映できること】愛知県内にも協定を結んでいる自治体があることから、実態としての活用法を早急に調査し、有効性が確認できれば早急に協定に向けた検討をすべきである。
 

いばらき出会いサポートセンター

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年 7月20日(土)15時55分59秒
  視察報告書
自民クラブ議員団 岩月幸雄
平成25年7月12日
視察先【一般社団法人いばらき出会いサポートセンター】
概要:平成9年 (社)茨城県労働者福祉協議会と茨城県立中小企業福祉センターの合同により「いばらき結婚相談センター」設立。
平成18年「いばらき出会いサポートセンター」開設、会員数815名。マリッジサポーター募集。
成婚数:~19年12月100組、~20年10月200組、~21年5月300組、~21年12月400組、~22年8月500組、~23年2月600組、~23年10月700組、~24年4月800組、~24年11月900組、~25年4月1,000組
平成25年4月法人化「一般社団法人いばらき出会いサポートセンター」
【会員制のパートナー探しのサポート】
「結婚するために自ら努力する方」をサポートする機関、センター(5か所)を訪れ、検索によって必ず自分で相手を選択する必要がある。職員が条件に合う相手を選んで、プロフィールをおくるサービスはしない。個人情報を取り扱うことから登録会員の情報管理に最も気を付けている。
・実績を上げているポイント。
① 低額な入会金(10,500円で3年間有効)、行政が実施している安心感。
② 会員数が多い。3,294名(男2,005、女1,289)
③取り組みが広域的。県内5つのセンターにおいて入会登録(会員情報は共有)ができ、全センターから相手を検索できる。本部センター(水戸市、1,656人)、県北センター(日立市、358人)、県南センター(牛久市、757人)、県西センター(結城市、252人)、鹿行センター(神栖市、1,656人)
③ 相談員による丁寧な指導・相談
 入会手続のときに、効果的なプロフィールの作成方法や検索の方法などについてきめ細やかなアドバイスを行っている。また、登録会員には要望があれば,パーティーでの服装や話し方などについて、親身になって相談にのっている。
④ マスコミの協力
 センターの成婚数については,成婚退会者数を毎月算出し「いばらき出会いサポートセンターの登録状況等について」として集計。 成婚数が上がる度(100組ごと)にマスコミに資料提供をしており、新聞等でとりあげられている。(非常に反響が大きい。)
※マリッジサポーターの成婚数については,年1回活動報告を提出していただき、その数を計上。
⑥市町村との連携
 全市町村に「結婚支援担当課」を設置し、センターの広報(チラシの配布や広報紙等への掲載)をお願いしている。また,市町村がパーティーを開催する場合には,必要に応じてセンターの職員を派遣しノウハウの提供を行っている。(「ふれあいパーティー開催マニュアル」を作成・配布)
*成婚に至るケースの特徴(サポートセンターの相談員からの聞き取り)
 ■成婚に至りやすい人
 ・相談員の話を崇直に聞くことができる人は成婚までが早い。
 ・入会してから経過の浅い人、入会1年以内での成婚が多い。
 ・常識的な相手の選び方・条件の範囲設定の人の方は成婚率が高い。
■成婚に至りにくい人
・3年経過後に再登録をして結婚に至ったケースはほとんどない。
・何度もふれあい(お見合い)をしている人は成婚に至りにくい。
・人気度でN01は比較的まとまりにくく,N02~N03くらいが成婚に至る
ケースが多い

イ ふれあいパーティーの開催(会員以外も参加可)
(ポイント)
 ・ 平成20年度から,パーティーの企画・運営を行う担当職員を配置。
 ・ 市町村,NPO法人など,他の団体等との共催パーティーも開催。
番外編:若者のコミュニケーション力の向上
 おしゃべりの練習(みんなでしゃべらないと!)
※ 概ね毎月開催
 ※ おしゃべりカードを用いたおしゃべりの練習。
※ カップリングはしないのが原則。
 ※ 講師はセンターの職員

* ふれあいパーティーの充実
 センターが主催できるパーティーの回数には限界かある(約3回/月)ことから,市町村やNPO法人等とパーティーを共催し開催回数を増やしている。(共催・後援は約20回/月
 ※ センターはHPを使った広報を行い参加者の募集を支援
 ※ 様々な団体と共催する効果として,バラエティーに富んだ内容のパーテ
ィーが開催でき、女性参加者の人気を集めている。
(自衛隊,料理教室,観光農園,ワインバー,ホテル,レストラン,
公共施設等)
 ※ 女性参加者は,広域的に募集をかけないと集まりにくい傾向かある。

ウ 結婚を支援する者(団体)の育成・支援(県との協同事業)
 ・マリッジサポーター(出会いを支援するボランティア)の活動への支援
 ・いばらき出会い応援団体:非営利で出会いを支援する回体の連絡会議
開催への支援

(4) 会員制のパートナー探しのサポートに関する課題
① 会員の男女比の是正及び会員数の増加
 会員の男女比がアンバランス(男:女=6:4)になっていることから,女性の多い職場(病院・保育所等)などに働きかけ女性会員の確保に努めるとともに選択の幅を広げるため会員数の増加を図る必要がある。
② 安定した財源確保及びコストの削減
 センターの財源は,会員登録料(自主財源)が予算全体の約1/4であり,3/4が関係機関や協賛企業等からの支損金となっている。会員数のさらなる増加に対応した安定した運営を行うためには関係機関や協賛企業等からの継続的支援が不可欠である。その一方で,限りある財源を効果的かつ効率的に執行するよう,徹底したコストの削減を図っていくことが求められる。
③ センターの利便性の向上
 センターの開設時から比較して,会員数は約4倍の3,300人に増加していることから,営業時間,施設の利便性,相談方法などに間する会員の意向を的確に把握し,これらニーズに対応して適宜見直しを行いセンターの、利便性の向上を図る必要がある。
⑤  高齢者等への対応
 入会に当たっては、年齢制限などを設けていないことから,高齢者等が登録を希望するケースがある。このような場合,登録しても相手方から選ばれにくい実態にあることから,入会時にセンターの実情を十分に説明し理解を求めることが必要である。
⑥ 性とのコミュニケーションカの向上
 登録してもなかなか交際に至らない方(特に男性)が増えているため,異性との話し方や自己表現の方法等に関する講座を行うなど,コミュニケーション力を高める必要がある。
⑦ 業者への結婚支援
 農業後継者対策が課題となっているため,県農林水産部や市町村,JA等と連携し,農業者に対するセンターヘの会員登録やふれあいパーティーヘの参加等を促進する必要がある。

3 マリッジサポーター
(1)目的・概要
 ① 目的  職場や地域など若者の身近な所での結婚支援機能の強化
 ② 概要  地域において,出会いの仲介・お世話を行うボランティア
     (20歳以上で県内在住が条件。任期は2年間で更新可。)

(2) 募集・委嘱
 ① 募集
  ・ 県や市町村の広報紙への募集記事の掲載。
  ・ 各種団体(女性団体,業界団体)への働きかけ。
  ・ 県や市町村のエゴと上で,別紙「募集チラシ」を配布。
    「いばらき結婚応援セミナー」の開催(H22~23)
 ② 委嘱
  ・ 毎月末に茨城県知事が委嘱。
  ・ 活動のツール
(名刺,活動マニュアル,吊り下げ名札,サポーター名簿)

(3) 個人的な活動(仲介の留意点)
 ① お見合いのお世話(身上書のマッチング)
 ② いばらき出会いサポートセンターのPR(パンフレットの配布,
登録の案内)
 ③ 結婚に関する意識啓発(講演や出前講座)

(4) マリッジサポーターの組織的な活動
 ① 全体組織・・・「いばらきマリッジサポーター連絡協議会」(次頁)
    ・ 組織  会長1,副会長2,幹事5(各地区の会長,幹事で構成)
    ・ 事業  総 会  決算・予算,事業報告,事業計画の審議
          研修会  専門の講師による講演,事例発表 等
 ② 地区組織‥・「マリッジサポーター○○地域活動協議会」
           (○○・・・茶牝,茶央,鹿行,茶南,茶所の5地区)
    ・ 組織  会長,副会長,会計,事務局長等(各協議会が必要性に応じ独自に設置)
    ・ 事業  ① 定例会の開催(2ケ月に1回程度)
            ※ 身上書を持ち寄ってマッチング
          ② イベントの開催(ふれあいパーティー,結婚相談会)

(5) マリッジサポーターの声
・お見合いを10回やっても1組もまとまらない。
 ・親は結婚させたいが,子どもにその気がない。
・ガソリン代や食事代など活動にコストがかかる。
 ・地域活動協議会の定例会に賞まる人が少ない。同じ人しか集まらない。
・パーティーをどうやって開催していいのかわからない。
・パーティーを開催すると赤字になる。
・パーティーの人集めが難しい。特に女性。

(6) マリッジサポーターヘの県の支援
 ① 活動費の助成
 ・各地域活動協議会に対し,サポートセンターを通じ運営費として
9万円を助成。
 ② 総会・研修・交流会の開催(7月ごろ)
 ・県が事務局となって総会等を開催し,サポーターのスキルアップと
交流促進を図る。
 ③ いばらき結婚支援研修会(毎年1月ごろ)
 ・県内の結婚支撰者が一堂に会する研修会を開催。
 (マリッジサポーターのほか,市町村の結婚相談員,
いばらき出会い応援団体など)
 ※「マリッジサポーター表彰」も併せて実施。
 ・委嘱を受けてから3組以上の成婚がある者,地区の活動に顕著な功績の
あった者,若者への意識啓発に努めた者等を表彰。
 ・地域活動協議会の会長からの推薦に基づき,知事が披表彰者を決定。

(7) マリッジサポーターの課題
 ①活動の拠点となる事務所がなく,コピーや通知発送などが行いにくい。
  定例会は,保健所や公民館,生涯学習センターなどで自主的に開催して
いる。
 ② サポーター同士の連絡がとりにくい。
  定例会やイベントの案内は,サポーター同士が主に電話により行って
いるが,県が委嘱したサポーター全員が名簿に掲載されているわけでは
ないので,音信不通の方も多い。
(名簿には掲載に関して同意を得た方のみ掲載している。約5割の方。)
③ サポーターによって活動の温度差がある。
  あくまでもボランティアであることから,日常生活に影響のない程度で
の活動をお願いしているが,まったく活勤しない方もおり,熟心な方
との温度差がある。
※ 委嘱者数の増加(H25,3.31委嘱音数:655名)
  独身男女の情報(身上書)を増やすためにも,H25年度はさらなる委嘱
者数の増加を目指す。

5 県の結婚支援の方針
  結婚支援者(団体)の連携を進め,広域的・継続的な取組としていく。
・結婚支援は,継続して、地域の枠を超えた出会いの場を提供していく
ことが重要である。
 ・1自治体,1団体,1個人の個別の取組では,人的・予算的な面から,
パーティー参加者の確保や独身男女の情報収集などに課題が多く,
効果的な事業の推進が難しいと考える。
・そのため,県では,「いばらき出会いサポートセンター」を核として、市町村、NPO法人、ボランティアなど、あらゆる支援者(団体)と連携し、サポートセンターの会員募集やふれあいパーティーの開催などを行い、全県的な結婚支援を推進していく。

そのためには・・・
①  結婚を支援する者の育成・連携
 ・「マリッジサポーター」や「いばらき出会い応援団体」など,地域において
結婚を支援する者の育成・交流を図る。
 ・結婚適齢期の若者にとって最も身近な職場(企業)の理解を得るため,
センターの事業の趣旨に賛同していただける協賛企業(賛助会員)を
募集し,センターの取組を広めていく。
→特別賛助会員(少子化対策に積極的に貢献している企業):金融機関など9社
→特別会員(センターの事業の趣旨に賛同いただいた企業):ホテル業など10社
→会   員(       μ          ):JA中央会1団体
 ※特別賛助会員及び特別会員は,ホームページヘのバナー広告掲載,
パンフレット等への社名・商標の掲載等の特典がある。
② 若者への意識啓発
 結婚や子育てについて,「自由な時開か減る」「お金がかかる」などのマイナスイメージが先行しているため,ポジティブなイメージが高まるよう意識啓発に努める。
 → 結婚や子育ての楽しさや素晴らしさを伝えるリーフレット
「結婚応援ナビ」、「子育て応援ナビ」の配布。

【考察】
平成9年より積み上げてきたノウハウの確かさを感じさせられた。会員同士は、プロフィールの検索により出会いの申し込みをする。相手がプロフィールを確認の上で承諾すれば、センターで「見合い」をする。その上で両者が認め合えば、初めて名前と連絡先を交換する。県が関わっている分、個人情報の扱いには十分な配慮が見られる。
会員は、成婚によって退会となるため、結婚支援事業の成果の確認ができることも公共として関わりを継続するためには、重要なポイントとなる。
ボランティアのマリッジサポーター655人の存在は大きく、事業を取り巻く支援のマンパワーを感じさせる。県がやろうとしている事業に対して多くの賛同者が居ることを表している者と受け止めるべきであろう。

【本市に反映できること】
 晩婚化、未婚化が少子化に拍車をかけている状況は、豊田市においても同様である。手をこまねいていては、将来において都市の活力が確実に衰退していく。茨城県の事例は、確かな成果を上げている事例であることを重く受け止め、本市においても結婚支援事業を早急に着実に立ち上げることが望まれる。
 市が関わって、結婚世代の若者に経済的に大きな負担をかけることなく、個人情報の適切な管理のもとに結婚を望む市民の希望が叶えられることを望む。また、マリッジサポーターのような若い世代を支援するマンパワーの発掘もあわせて進めることが望まれる。
 

全国市議会議長会研究フォーラム2日目

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年 7月15日(月)12時48分16秒
  11日
第4部 課題討議
課題討議 「政務活動費を考える」
論点1 政務調査で議会・議員活動はどう変わったか(第1順報告)
論点2 政務活動費の活用と留意点(パネルディスカッションのテーマ)
論点3 政務活動費と市民との関係
論点4 議会活動を保障する条件
コーディネーター 江藤 俊昭  山梨学院大学法学部教授
行政改革の論理と議会改革の論理とは根本的に異なる。地方自治体の議会は、地域民主主義の実現を担う重要な機関。議決責任、説明責任を果すには、議員間討議が必要。どういう議論をして、どういう意見を交わして結論(議決)を得たか説明できなければならない。

報告者 斉藤 佐和子 函館市議会副議長
函館市は人口27万人、議員定数30人。政務調査費は、条例で定める、使途基準、伝票の公開、月7万円だったが合併時に議員が34人から81人に増員し財政負担が増大したことを機に行財政改革の流れで段階的に4.5万円に減額。政務調査費は報酬等審議会には馴染まないとの考えから議会で決めた。
透明性を確保するため、支出内容および領収書は会派保管文書とし、要求があれば閲覧に供する。2度住民訴訟 最高裁までいって22年2月23日判決、会派性の要件、使途基準適合性、調査内容は議員の裁量に委ねられるなど主張は概ね認められたが、一部の使途について不適切とみなされ市長に返還を求める判決。多様な市民意見を集約し、市政に反映させていくことが議会の役割。政務活動費に名称が変わっても、陳情・要望活動について使途の拡大を見送る。
市民から疑義をもたれるような支出はしない方針。案文はしていない、電話、燃料費、パソコンの専用回線のみ認めている
質問:金額が少なくて政策形成能力は養われるのか
斉藤の回答:政務調査費の執行率は65%で残った分は返還している。潤沢ではない。職員の規定を準用、成果は視察報告書および議会報告会。

報告者 江原 和明 塚市議会前市長
宝塚市議会19年に30人から26人に定数削減、一問一答で4日間一般質問を行う。持ち時間は答弁を含めて90分以内で、毎定例会に20人以上が質問に立つ。定例会終了後に議会報告会を実施。議員はセミナー、研修会に積極的に参加して一般質問に反映するよう務めている。
政務調査費の一部返還請求訴訟あり、19年から領収書の添付を義務付け、政務調査費執行マニュアル作成。視察研修は、事前届け&報告書の提出を義務づけた。22年不適切な支出がありマニュアルを見直した。ぽいんカードによるポイントの分は支給額を減額する。携帯の基本使用料と通話料の2分の1を認める。ホームページで政務調査費の支出報告書を公開。
旅費規程など職員の規定を準用しているが、運用の中で特急使用など例外も、成果は一般質問で提案型に、議会報告会で報告。見張り番(オンブズマン的な人たち)と定期的な意見交換会を持つことで理解が進んでいる。定数・報酬について住民から直接請求「3つのカットを求める請求」は否決し、その経過については議会報告会で詳細に報告していく。
 検討委員会10回開催、東京・中央陳情の機会は多い、知事にも陳情する。今年から使途を拡大して政務活動費を使用している。昭和47年から月額5,000円を支給し、順に増額してきたが、昨年から領収書の添付を義務付けたため執行率が70%ぐらいに低下した。それを受けて、今年は月額8万円に減額した。会議費については、結果報告の義務付け、海外視察は廃止(但し姉妹都市への訪問は公費で支出)

報告者 鈴木 弘 熊本市議会副議長。
熊本市73.4万人、議員定数48人、合併特例1人、政務活動費20万円/月。12年まで14万円、13年から20万円、報酬等審議会に諮って決定。
19年5月19日返還請求訴訟あり。立証責任が議員に付される。しっかりと記録に残す、調査している項目を発言に残す。
事務所費・人件費は支給総額の2分の1を上限とする。第3者機関(公認会計士会)への調査委託。政務調査費運用の手引きを作成。21年から税理士会に委託。車燃料費の上限設定(年間24万円)、
購入書籍の明確化、備品の返却方法の変更(税法による減価償却を行い清算)。
海外視察は、行なっている。九州は東アジアの取り込みを政策としている。熊本市と台湾の高尾市と都市間協定を結んでいる。

コメンテーター 橋本 勇 弁護士
批判的な市民との認識の違い。議員は、議員になる前とは異なる調査研究をする必要を認識して活動を考えるが、批判的な市民は、調査費用は報酬に含まれる、勉強は自身でボランティア精神で行うべきと考える者が多い。
議会として活動は、議会としての意思決定に基づいて行う諸々の活動があり、当然公費の対象となる。調査・研究活動は、会派もしくは議員個人の価値観に基づいて行われるものであり、内容については会派または議員個人に任されるべきものでなければならない。そのための費用は、報酬ではなく調査費の補助が望ましい。
判決の事例では、図書の購入費で、1冊分600円の返還を命じたものがあった。その本をどのように活用したかの説明がなかった(弁護士が議員から聞いていなかった)ための結果。弁明の機会に備えて、議員に本をどのように活用したか説明を求めておくば、議員が自信を持って市民に説明できるものはセーフとなる。携帯電話、車の燃料費、テレビ、パソコンの購入費等についても同様。
透明性を確保するには、領収書の添付のみでなく、公費を使ったことによる効果・事業内容の報告も必要ではないか。新しい政策を提案したり実現したことに役立ったのであれば、小さなことでも事例を挙げて説明することが必要。マスコミは、いいことはなかなか書いてくれない。何があっても悪く書く傾向がみられるので、良いことは情報提供して良い意味でマスコミを活用することが必要。マスコミが書かなければならないことを作って書かせるように図る。
使途は広がったのか、あまり変わっていないようだ。市により額に幅がある、議員が何に使いたいのかに影響されている。使途が問題になるようなものについては、「そんなものに使わなければ政務活動費が使えないのですか?」と聞きたい。
質問:裁判は迷惑なのか、もっと争ったほうが良いのか?
橋本の回答:訴訟は歓迎、「○○に使うと訴訟をされますか?」と聞かれるが、「自分がやるべきだと思って実行したこと」なら訴訟を気にしなくてもよい!我が町に必要な調査活動だと信念を持って行い、それをきちんと主張をすれば裁判には勝てる!
【考察】
コーディネーター江藤氏の言われた「行政改革の論理と議会改革の論理とは根本的に異なる。」は、思い言葉と受け止めた。とかく行政改革と同列で義解費の削減、そのための議員定数の削減、報酬の削減、政務活動費の削減、海外視察の制限などが取りざたされるが、基本的に立ち位置が違うものであり、公費を使うとはいえ納税者の理解を求めなければならない課題と受け止めた。また、「地方自治体の議会は、地域民主主義の実現を担う重要な機関。議決責任、説明責任を果すには、議員間討議が必要。」という指摘についても、委員会の場で意見を述べることに制限の多い豊田市議会の慣習を見直す必要を感じた。議論に耐えうる議員の資質を養うことが必要であることも、議員の支援者に理解してもらうべき課題と思う。
報告者の3市議会とも、政務調査費の返還訴訟を経験しており、使途基準や報告書の作成、公表などの手続きを改善してきていることが、市議会議長会研究フォーラムでの報告内容として適切だったと受け止めた。
地方自治の充実のため議会の権能を充実・拡大するために「何が必要か?どれだけ必要か?」の議論には踏み込めず、どこまで市民に説明ができるのか、いくらまでなら理解してもらえるのか、使途についてはどの範囲まで容認してもらえるかといった消極的な議論に終始してしまったことは、参加したものとして物足りないが、現在の議会を取り巻く状況からすれば議論の方向が防戦中心になるのも止むを得ないことかも知れない。
議会にとっての大きな課題は、議会の内容について市民の認知度・理解度が低いことである。広報誌の改善、インターネットによる情報提供、CATVによる中継、また議会改革度の評価にも取り上げられる議会報告会の開催など多くの議会で課題解決への努力が行われている。しかし、議会報告会の参加者は伸び悩んでいるのが実態と聞く。豊田市で市民の1%(4,200人)を達成するのに何回の開催が必要かと考えると成果を期待するのは容易でない気がする。
議会の内容について市民の認知度・理解度が低いことについての責任は、マスコミの姿勢にもあるのではないか。事件の報道ばかりに偏ってはいないだろうか、マスコミの担当者ですら議会のあるべき姿についての記者なりの認識が十分であるのかはなはだ疑問に感じている。次回の議長会のテーマに「市民のために議会はどうあるべきか~マスメディアの役割~」を提案したい。
【本市に反映できること】
「行政改革の論理と議会改革の論理とは根本的に異なる。」という観点から議会改革および議会の権能拡大について如何に取り組むかを議論すべき。本来の役割である条例制定について、より主体的に取り組む方向を目指すことが望まれる。本市では、規則を見直し条例に制定すべきことの取り組みは既に進行しているが、進捗状況を確認していくことは必要である。
委員会における議員間討議を実現していくべきである。議会報告会を開催するためには、議員がどのような意見を述べ、どのように議論したかを報告しなければ、議会らしい報告にはならない。会議の形態にもよるが、議員が意見を述べ易い運営を心掛ける必要がある。
 

「高齢社会をよくする女性の会全国大会」に参加して

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年 7月15日(月)06時56分31秒
  研修報告書
自民クラブ議員団 岩月幸雄
【高齢社会をよくする女性の会第32回全国大会in茨城】
~次世代につなげるシニアの元気~
平成25年7月12~13日
開会式においてあいさつした茨城県知事は、結婚支援の「いばらぎ出会いサポート事業」を紹介し、1,000組の成婚があったことを報告した。
記念講演「人・宇宙・未来~夢を追いかけた4千日~」
宇宙飛行士山崎直子さんから、宇宙飛行士に挑戦して、スペースシャトル事故の影響で打ち上げが延期される中で、あきらめずに10年以上の訓練に耐えて、ついに15日間の宇宙へ旅立った経験をいろんなエピソードを交えて講演された。特に、1歳の子どもを夫に預けてロシアでのソユーズ用の訓練に挑んだ数ヶ月間は、当たり前だが夫の協力無しには果たし得なかったこと、訓練を受けながらも2児の母親としての私生活もきちんと構築されたことは、夫の理解はもちろんだが、それを引き出した直子さんの情熱をしっかりと感じることができた。
 地元高校生4人からの質問にも真摯に答えられた。宇宙へ行った後で変わったことは何かと聞かれて、地上に降り立った時に感じた「そよ風」と「緑」の心地良さと答えられたことが印象に残った。

シンポジウム「今どき 日本の家族絵巻」
寸劇 はらんきょうの会:茨城弁で井戸端会議風に構成した語り劇
婚活、親活、正規雇用などの課題を取り上げて面白おかしく構成されていた。
コーディネーターの樋口恵子さんは、これからの家族にはいろんな形があっても良いのではないかと投げかけた。
弁護士の渥美雅子さんは、65歳以上の夫婦の離婚問題を紹介され、離婚によって貧乏になることから生活を維持するため「同居離婚」という笑えない事例や、全人格を否定する「もういや!離婚」などの事例を紹介された。
NPO法人全国地域結婚支援センター代表からは、全国に自治体の約3分の1が「婚活」に取組んでいる状況が報告され中には、60代、70代の高齢者まで相談所を訪れている状況や法律婚ばかりではなく事実婚が目的になっていることなど報告された。高齢者の結婚相談は、目的を転じてサロン化している状況も報告された。
(株)常陽銀行代表取締役会長の鬼澤氏からは、男性の育児休暇が延べ16人に達して拡大しつつあること、子育て中の女性職員に6時間の短縮勤務を子どもが小学校に上がるまで認めていること、女性管理職も徐々にではあるが登用し増えていることなど、女性の働き易い職場への取り組みの実績が報告された。
【考察】
 「家族の形に自由度を与えるという思想」をとりあげたシンポジウムと受け取れる。基本的で望ましい形を「男女が結婚して協力する中で子どもを育てる。」というところに置いた上でそれに当てはまらないいろんな形の家族の存在も容認することに異論はない。いつまでも、昔ながらの家族制度に縛り付ける必要は無いと思うが、基本に違いを認め合いながらもお互いに協力して住みよい社会、次世代につなぐことのできる社会を作ろうという考えがなければならない。勝手な思いつきや、身勝手な生き方の全てを容認せよという主張であれば賛同はできない。
総じて、この日の話の中には、男性を卑下して笑いのネタとするような論調が多かったのが不快に感じた。女性の会だからある程度は容認できるが、大会そのものは品がなくなるのではないか。
【本市に反映できること】
10年前の調査で正規社員だった女性のほうが、非正規社員だった女性より結婚し子どもを産んでいる率が多かった。都の報告があった。少子化対策の第一は、子育て世代の女性も男性も正規社員になること。女性に職を与えよ!という主張が良く理解できた。
多様な家族のあり方には、高齢者同士が新しい家族関係を構築するという超高齢化社会の対策のヒントになるのではないかと感じた。

13日(土)
第三分科会「未来の介護を創るテクノロジー」
司会 後藤 百合子
コーディネーター 沖藤 典子(副理事長)
テクノロジーについて以前よりテーマにしたいと思っていた。

コメンテーター  井上 由美子(理事)
介護ロボットの歌(津軽海峡冬景色の替え歌)
介護は自立支援が基本、パネリストの皆さんが自立支援の考え方に立っていることが確認できた。介護人材の確保、ロボット介護機器を動かせる人材を求めることなら集まるのでは。在宅で使えるものが開発されることが望まれる。

パネリスト 梅澤 秀樹:(株)デベロ取締役統括営業本部長
入浴サービス、1970年創業、移動入浴車のパイオニア。現在では全国で、2800箇所の事業所が訪問入浴を実施している。デベロ老人福祉研究所を持っている。
炭酸塩を利用した入浴は、じょくそうに効果あり。
移動入浴は、車の中で入浴してもらうのではなく、ベッドの横で入浴さーびすを提供している。車まで移動できる人なら施設の運んだほうが簡単。車までの移動も難しい終末期の人が対象になる。そのために予約がキャンセルになることも珍しくない。
スタッフは3人で、看護師(入浴の可否判断)は絶対必要、他にヘルパー、オペレーターは資格を問われない。バイタルを確認してから利用者を浴槽へ移乗、入浴が終わってから再びバイタルを確認し、水分補給をして終了。
埼玉県を筆頭に、東京のベッドタウンの高齢者が劇的に増加、単独世帯、夫婦のみの世帯が多く、在宅介護の課題は大きい。
切れ目ない支援を目指し、地域包括支援という言葉がこれから使われる。介護職員が足りない、集まらない、学生も来ない、困難な状況が続いている。
年功序列の慣習の残っている職場では、女性の登用が進んでいないが、介護・福祉の業界では、女性の活躍が目立つ。

パネリスト 山海 嘉之:筑波大学大学院教授 CYBERDINE(株)CEO
ロボットスーツHALを開発、脳からの神経刺激を受け止めて足の動きをアシストする。人を助けていく技術で、小児麻痺で足の神経が死んでしまった障がい者が50年ぶりにはじめて足を動かすことができた。涙を流して喜んだ。
非接触バイタルセンシングの開発など、心と身体のフィットを目指す。

パネリスト 須藤 治 :経済産業省製造産業局産業機械課長
7割の介護者が腰痛で悩んでいる。
人のぬくもりが必要なところは大事にしつつも、テクノロジーが利用できるところは積極的に利用していく。移乗介助、介助者のパワーアシストを行う装着型の機器、介助者による抱え上げの動作のパワーアシストを行う非装着型の機器。介護ロボットという言葉から想像されるイメージは、機械に介護させる冷たい印象があり、ロボット介護機器の開発というように人が利用する道具だというように呼び名を変更した。
2025年までに400万人の新たな介護労働者が必要になる。良い職場を提供しなければならない。10万円のロボット介護機器を開発しよう、ニーズに合った、安価、大量生産できるもの。試作品が介護の現場に評判が良かったものに開発費の補助をつける。
生活支援ロボットの安全基準、性能基準、倫理基準(尊厳の確保)の確立が急がれる中、この秋ISOができる。

パネリスト 平塚 利子:特別養護老人ホームいなの里施設長
施設で利用している機器類は、センサーマット(床に敷いて認知症の人がベッドから降りると信号が届く)、機械浴、低床ベッド、音声センサー(ナースコールの替わり)の4種類しかない。機器の導入に当たっては、開設以来からの職員の意識改革が大きな問題。人の手による「ぬくもりのある介護」に拘る雰囲気。医療は最先端技術を取り入れる意識が強いが、介護では機器の導入に消極的な面が感じられる。しかし、機械式の補助シートで持ち上げられる被介護者のほうが3人がかりで持ち上げられる時よりも表情に安堵感があるとの報告事例もあり、機器の導入は前向きに考えるべき。介護機器の費用が介護保険の対象になっていないことが問題点として上げられる。
人の手による介護の問題点として、移乗・移動時の介護者への負担、排泄介助時の介護者への身体に対する負担、介護を受ける方の身体的な状況による(大柄、肥満)、介護を受ける側の介護者への気兼ねなど。
「今後の課題」として、介護保険の適用になること、入居者の精神的ケアに貢献できるシステム作り、簡便・安価・利用者が手軽に使用できる、介護職員の身体的負担を軽減するために「テクノロジーを活用しよう!」

施設長からの質問:機器を使いこなすには時間がかかる、35歳~45歳
山海の回答:HALの装着には慣れれば10分、使っていただく方が、機器の開発に協力してくれている方
教育現場:ありがとうと言ってもらえることが介護職員のやる気を支えていることは事実だが、介護してもらう人は自分でしたいとおもっている、本当はありがとうと言いたくはないことを知っておかなければならない。

須藤:介護の現場では、今までと同じ仕事の仕方ではなく、試行錯誤をして機器の能力を引き出すと同時に介護の質を改善する方向をめざして欲しい。介護者とメーカーとのキャッチボールが大切。介護現場は海外に逃げない、中小企業の技術が生かせる、良い循環を組み立てたい、介護機器は海外に広がっていく。アジア諸国では、日本の高齢社会における介護保険、機器の動性が注目を集めている。ハードと人の心、研究者のマインドは、どうしてもハイテクに行きたがってしまう、がローテクを使うことも重要と考える。

井上:思いがけず盛り上がったセッションになった。折角日本で開発したら、海外の取られないように、日本の産業になるように願う。
【考察】
介護の現場の最大の悩みが、腰痛だという。腰痛を防ぐために、ロボット機能による介護補助機器の開発が望まれると同時に、費用として介護保険の対象に組み入れられることが必要。産業としての介護機器の開発は、中小企業を対象とする産業の可能性も広がる分野である。
【本市に反映できること】
介護現場の補助機器の補助はどのようになっているのか確認する必要がある。介護者の腰痛対策は、保険者として早急かつ親権に取組まなければならない課題である。必要であれば、本市独自の補助制度の創設も視野に検討する必要がある。
また、ものづくりのまちとして、ロボット介助機器の開発は、本市の産業政策としても、重要分野として位置づける必要がある。
 

全国市議会議長会研究フォーラム①

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年 7月14日(日)14時56分28秒
  研修報告書
自民クラブ議員団 岩月幸雄
【全国市議会議長会研究フォーラムin旭川】 平成25年7月10~11日
10日
第1部 基調講演「地方議会改革」西尾勝
公益財団法人 後藤・安田記念東京都市研究所理事長
自治基本条例はニセコ町から、議会基本条例は栗山町から、松前郡福島町から 進化した議会基本条例と北海道から始まっている。
都道府県議会議長会・市議会議長会・町村議会議長会からの要望は、引き続き首長の専決処分の制限、議会の招集権、議員の身分を公選職とするもの。
専決の殆どは執行権に属している権利、慎重を期すために議会の承認を得る手続きをとっている。訴訟の提起、和解の成立、補償額の決定、請負契約の変更、などは、もともと執行権に属しており、国では省庁の専決事項であって、国会の承認・議決の対象になっていない。
条例、予算、についても専決処分できることは、立法権に対する侵害に当たる
殆どは、新年度からの税制条例だが国の怠慢であり国会が悪い。予算に関連した法案の審議が遅い。自治体に関連した法案は、期日(例えば2月末)までに決定をするという慣行を確立すればよい。
3議長会の要望は、地方議会の地位と権能を高める方向の要求が出されていると受け止めているが、議会の権能を高めるために最も重要なことは「条例と規則の関係を見直すこと」にある。3議長会の要望では、触れられていない。条例で触れなくて、規則で定められていることが未だに多く残っている。機関委任事務は、規則で決めていて、その規則を位置づける条例が存在しない領域がいろんなところに残っている。
教育委員会制度の改革議論で、教育長の下に執行機関を設置して、教育委員会を廃止するという案が検討されている。行政委員会である教育委員会が決めてきた規則は、大まかな仕組みは条例で決める、詳細は首長が規則で定めるというのが自然。成り行きに注意が必要。
二元代表制について、憲法は純粋に二元代表制を規定しているが、地方自治法は、変則的な二元代表制。議員内閣制の仕組みを地方自治にも取り込んでいる。
議会が首長の不信任案を審議(可決)する、首長は議会の解散権を持っている。
純粋な二元代表制においては、米国やフランスのように議会は首長の身分を審議しない(不信任案を議決しない)、首長による議会の解散権も無い。
議員構成の改革、自治体の議会運営は、国会の議事規則に準拠している。市区町村議会と都道府県議会と国会とをそれぞれ明確に区別して論じ、それぞれにふさわしい制度を再構築すべき。
基礎自治体の議会はできるだけ様々な住民の代表による議会であるべき。性別、年齢、職業の点で著しく偏っている。男性が圧倒的に多い、高齢者が多い、サラリーマンの代表が少ない。方策として、議会の運営方法の見直し(夜間、休日開催など)会期を通年とすることで集中審議を避けることも可。選挙制度の見直しとして、選挙期間を短期間とせず時間をかけてじっくり行えるようにする、休職扱いで立候補して議員に当選しなければ復職できる制度改正。
【考察】
始めに議会基本条例を作ったのは栗山町であっても、行政の規模、質ともに違いが大きいので、市議会議長会を対象に話をするのであれば、市の中規模に相当する10万~30万人規模の都市の事例を参考にすべき。中核市の豊田市の議員としては、栗山町の話が出た時点で聞いても意味のない内容だと受け止めてしまう。
『議会の権能を高めるために最も重要なことは「条例と規則の関係を見直すこと」にある。』との指摘は、重要だと思われる。自治体の基本的な問題は、条例で定める。議会が決定をすることが本来の議事機関としての権能と受け止めるべき。
税に関する決定は、議会の本質であり、首長の専決に委ねることは、根本的に避けるべきであり、国会の怠慢をもっと公に指摘すべき。
議員構成の改革については、性別、年齢、職業の偏りを正すべきとする問題点は理解できるが、自治のために議会に託されている役割の重さを考えると兼職を排除しないまでも専従で取組める身分を確保しなければ期待される役割を果すことはできない。自治体の規模を無視して議論をするから、小規模の自治体ならば、会社に勤めながら余裕の時間で対応できるかもしれないが、例えば10万人を超す規模になれば自治体の業務も質・量ともに増え、別の仕事・勤務を持った状態で議員が務まるとは思えない。
議会報告会が全国的に取組まれているが、自治体の人口規模が大きくなった時、住民の何パーセントが報告会に参加することができるのか、はなはだ疑問である。豊田市議会の取り組みでは1%の市民が参加するまで何年もかかると思われるが、それで実質として大きな成果が期待できるのだろうか?
選挙に立候補するための休職の扱いは、より広範な人材を議会に求めるためには、必要な制度改革と思われる。もしも落選したら全てを失うという環境では、立候補が大きな障害になって議会に人材が得られないことにつながり、市民の利益が損なわれる。

第2部 パネルディスカッション
「住民自治の実現と地方議会への期待」
コーディネーター 宮脇 淳 北海道大学公共政策大学院教授
正統性は、選挙で与えられる。正当性は、住民と十分な意見交換をすることで確立される。

パネリスト
片木 淳 早稲田大学公共経営大学院教授
既存メディアが今後の民主主義にどのような影響を及ぼすか、新しいインターネットにからむメディアの影響は?
議会改革度ランキングは、情報公開、議会報告会、基本条例の制定と運用で評価した。全国的に住民投票の動きが活発化している。選挙の時には、まあまあの基準で選ぶ、住民の知識レベルが上がったので個別の分野には議員よりもずっと詳しい人物も出てきており、議員を信用しない面が広がりつつある。住民も十分勉強することが必要。議員は政治のリーダーだから住民と十分議論をして理解させることが必要。
ドイツでは地方自治体の議員は名誉職であり、議会は夜間や休日に開かれる。もともと地方自治体の業務が少ない。
質問:もしも日本で休日・夜間に議会を開催したら職員の時間外手当が高額になってしまうが、どう考えるか?
片木:民主主義に金のことばかりを持ち込むべきではない、効果があるのなら費用が掛かっても良い。
【考察】
片木の議会改革度ランキングは、情報公開、議会報告会、基本条例の制定と運用で評価だが、北海道の栗山町と都道府県議会を同じ基準で比較していることに無意味さを感じた。行政の質・量とも全く違うといって良いほど異なる対象を同じランキングに乗せることが無理。結論から言えば、栗山町のような小規模自治体議会の取り組みは、中核市である豊田市議会の参考にはならない。
「全国的に住民投票の動きが活発化している。」との指摘は、議員による代表制民主主義が民意を政治に反映することに十分機能していないことを反映している。

大山 礼子 駒澤大学法学部教授
「これからどうするみらいのつくりかた」のなかで片山義博が「地方分権、賛成か反対かと聞くと殆どの人が賛意、話が終わってから同じ質問をすると意見を反転する。あの議員が決めるのなら地方分権は、考え直した方がよい。」と書いている。
これまで国が決めていることを地方議会が決定する。地方議会の議員は、住民を代表しているとは思われていないことが課題。私は、10年見ているが、全国議長会研究フォーラムの参加者を見ても、殆ど男性で女性が少ない状況は変わっていない。地方議員の選挙は、魅力を感じ難い。選挙運動期間が短くなっている。住民代表機能をどうしたら獲得できるのか?政党化も選択肢ではないか?
議会は住民参加の装置であるべきはずなのに、いま住民参加を行おうとすれば議会を迂回することになる。住民運動の働きかける相手が、議会でなく行政になっている。議会が評価されていない、当てにされていないのか?選挙で選ばれているから住民代表だと思っている、普段から住民の意見を聴くように努力しないといけない。
議会主導で政策決定することは必要か?地方議会のためのシンクタンクがない、スタッフも居ない(基本的には無理ではないか?)
基本条例を作るプロセスが大切、住民投票に着いては懐疑的、改革についての提案が乱暴・粗雑、もっと内容について住民に説明する必要がある。議会に対しての住民参加を考えることがひつようなのではないか?
これ以上定数を減らしたら、行政に住民の意思は伝わらなくなる。議会が何をしているか住民に分からなければ、住民から意見は上がってこない。インターネットの活用、議員個人も必要だが、議会としても活用が必要。
住民の大多数がどういう意見なのか伝わらないのではないか?少数の声の大きな人の意見ばかり取り上げられているのでは?本当に住民が考えているところは何かが重要。
身近な代表と思ってもらうことは必要。ひとつひとつ積み上げる、党派対立のない政策条例を、住民と議会が協力し合うサイクルを創りあげる、議会が良い仕事をしていることを住民に理解してもらえるように。
【考察】
 住民から「自分たちの代表」と思ってもらえない最大の理由は、いまだに女性議員が圧倒的に少ないこと。偏りが問題。選挙が面白くないのは、選挙において有権者に選択肢が少ないことによる。全部の問題を十把一絡げで、自分の地域か、自分たちの団体の代表に投票するしか選択肢をもたない人が大多数。
一部の住民を除いて、行政がなにをしているか、政治の現場で何が起きているのか興味を持たない。マスコミが取り上げた話題ばかりに住民の意識が向いてしまう。
 議員として、個別の利益以外で住民の大多数がどういう意見を持っているか知るための仕組みが必要。議員としての資質を養うことと、選挙への備えをすることと、議員活動をすることの使い分け、区別は難しい課題と思う。

人羅 格  毎日新聞論説委員
札幌出身、首長の歯車は回りすぎるほど回っている市もあるが、議会のほうはそうでない。大山「残念な地方議会」。「惜しい地方議会」何をしているか住民に見えない、住民からみて繋がりが感じられない、首長はネット時代で住民と直接つながる傾向を見せている。住民が参画しようとすることを議会のほうが妨げていると受け止められる。議会がメディアを利用する機会が少ない。
参議院戦後には道州制議論、二元代表の機能しない道州制では意味がない。じっくり議論して、オープンに決定する議会に期待。
【考察】
 議会の実態、議会の役割が住民に理解されずに、定数の削減や議員の処遇の引き下げばかりが大きく報道されている現状は、マスコミに大きな責任があるのではないか。責任を果していないマスコミ関係者の意見は、受け止め難い。

三井 幸雄 旭川市議会議長
市と市民の協働によるまちづくりは、住民自治とは違うのではないか?議員は、権力機構の一部ないしは同系列のものと見られているのでは。買い物公園は、当時の市長が国道から車両を締め出した、市長が関わった住民自治の形だと思う。政治改革に取組む、改革の結果住民福祉の増大に役立っているか?
外部評価を実施することが必要。
 資料P22.大山:代表力・立法力・住民力~住民代表機関としての議会の責務と将来~首長は1人だけ選ばれるので、都市間競争において比較・競争の対象となる。どれだけチェック機能を発揮しているか?住民と議員個人とのつながりはあるが、それが議会とのつながりにはなっていないかも。
議員定数が多いのではないか?報酬が多いのではないか?との声がある。諮問委員会を設置して意見を聴いた。1年間掛けたが、結論は出なかった。両論併記で結論は出せなかった。
【考察】
 議会の存在は、首長をはじめとする執行機関が住民の意向を的確に把握し、適正な行政を執行していれば、特に何もしなくても監視だけしていれば良いものである。しかし、首長および執行機関が住民の意向とかけ離れた施策を展開するような時には、すばやくそれを見抜き住民の意向を反映させることが議会に課せられた役割となる。平時においても資質を養い、住民の意向を把握し続けることが議員には要求される。しかし、選挙に勝つ(当選する)ことが絶対要件とされる議員にとって、そうした資質を養い住民の意向を把握するということに熱意を向けることは、個人差もあるが容易なことではない。
 定数・報酬について諮問委員会を設置しても、議会の役割を十分理解されていない委員の議論では結論の出しようもないのではないか。豊田市議会が行った諸団体へのヒアリングにおいても、定数に対する具体的な意見は出されなかったことと一致する。
 他に居ないとすれば、当事者である議会が、自らの役割と活動の内容、今後に向けての構成員である議員の意見を示すことが第一ではないか。次に、時間をかけて十分に勉強し審議する意欲のある住民(無作為抽出も1例)で構成する審議会に諮問して意見を求めることができれば、真に住民にとって良い議会の方向性が見えるかもしれない。
 

将来リスクへの行政の投資

 投稿者:岩月幸雄  投稿日:2013年 6月21日(金)08時01分59秒
  議長のお許しをいただきましたので、先に通告してあります大きくは1項目 豊田市の将来リスクと投資について順次質問させていただきます。
(平成23年3月議会において、一部重なるテーマで質問している)
 国立社会保障・人口問題研究所が3月に発表した2040年の人口推計によれば、豊田市の生産年齢人口は、基準とした2010年に対して17.7% 5万人余減少するとあります。今から27年後でありますから私自身が生きていられるかどうかわかりませんが、豊田市の活力が大きく落ち込んでしまうのではないかと心配するところであります。
 太田市長は、行政に経営という観点を持ち込まれて進めておられるわけですから、都市経営に「人、もの、金」をいかに投資するかが重要だと思います。
 詳しく数字を見てみると、生産年齢人口は2年後の2015年には、早くも2010年に対して人数で-11,600人余、率で-4% 急激に減少するとあります。団塊の世代が生産活動から抜けることを表しております。

また、少子化が止まりません。合計特殊出生率が1.4ぐらいで止まっているとお考えの方もいるかもしれませんが、15~49歳の女性の数が減っています。1995年9月議会で私は初めての一般質問で少子化対策について質問させていただきましたが、その年の15~49歳の女性の数は6町村を加算して99,174人でした。今回の基準年の2010年では、91,902人で既に-7.3%、さらに2025年には、82,945人で-16.4%、さらにさらに2040年には73,039人で-26.4%まで減少します。数字は推計値でありますが、世の中の予想の中で人口推計ほど確率の高いものはないとも言われています。
この数字を見れば、少子化を食い止めない限り経済の成長など成し得ないことは容易に理解できるはずであります。
但し、地方自治体である豊田市にできることには限りがあります。市長さんが強調される「現場主義」。現場が動かなければことは始まりません。が、国が対策を打つまで待つのではなく、知恵を使って、人、もの、金を投資していくべきと考えます。
 今回の質問では、見えにくい課題ながら将来の大きな負担につながる問題として、未婚、離婚、非正規雇用、ニート・ひきこもり、子育て世代の転出などの課題について通告しております。順次個別に聞いてまいりますが、先に、中項目の(1)都市経営のための投資(人・もの・金)について、小項目①将来リスクを減らすための投資について、全体として市がどう考えているのかお聞かせください。

(福嶋企画政策部長答弁)これまでの高度経済成長や人口増加社会を背景として右肩上がりに成長を続けてきた本市であるが、今後は人口減少社会の到来、少子化や生産年齢人口の減少などに直面する転換期を迎えようとしている。
都市の成長戦略として、これまでも産業振興や住宅や宅地の供給、子育て支援の取組などに積極的に経営資源を投資してきたが、今後も第7次総合計画後期実践計画に位置づけ、着実な推進を図るために経営資源を適切に投資していく。
人口の問題は、都市の活力や税収など都市経営に影響を及ぼす、重要な課題であると認識しており、今年度は人口減少、少子高齢化社会の到来を見据え、本市の将来の都市づくりにおける課題の整理、将来の都市経営のあり方や都市の戦略について調査研究を行っていく。
また、今後の都市経営にあたっては、これまで以上に効率的な行政サービスに努めるほか、市民力、地域力、企業力と行政力を結集した共働によるまちづくり、公共施設等の有効活用など更なる経営資源の効果的な活用を進めていく必要がある。
あわせて、今後の都市の活力を維持するための社会的なリスクとして、未婚、離婚、ひきこもり、非正規就労の増加などの諸課題についても、実態を十分把握した上で、細やかに課題へ対応していく。
(コメント)
積極的な投資を検討していただけるという答弁をいただきましたので、先に進めます。
(質問)
次に、中項目(2)将来への課題の認識についてお聞きします。
小項目①将来推計人口と都市経営について
 ア 生産年齢人口の減少という問題ですが、実は戦後のベビーブームに生まれた団塊の世代は、65歳に到達しており生産年齢人口は数字の上では減少していませんが、団塊の世代は、既に定年を迎えて第一線から退いております。
 対象がどんどん増えてきて、現実の課題の対応に追われる高齢者対策とは異なり、減っていくものは目に見えないものであり、それがどのような影響をもたらすのか、想像するのは難しいと思いますが、変化の芽を早く捉まえて、有効な対策をとっていくことがこれからの行政に求められることだと思います。お金や経済、景気だけを追いかけるのでは、問題は解決しません。
そこで質問ですが、生産年齢人口の減少が本市にどのようなリスクをもたらすと認識しているのかお聞かせください。
(福嶋企画政策部長答弁)
本市の平成22年の生産年齢人口は、285,530人で、平成17年と比べ約4千5百人減少しており、この傾向は今後も続くことが予想される。この生産年齢人口の減少は、少子化の進行などにより生産年齢人目へ移行する人口が増加せず、議員のご指摘のとおり団塊の世代が、老年人口へ移行することが主な要因と考えられる。生産年齢人口の減少によるリスクとしては、税収の減少による市の財政力の低下、労働力の減少による企業の技術力の低下、農林業や個人商店などの後継者不足や耕作放棄地、間伐の停滞、空き店舗の増加、消費需要の減退による地域経済の停滞などが考えられる。
先に述べた、今年度実施する調査研究の中で、本市への具体的な影響について、しっかりと検証していく。
(質問)
 少子化が止まりません。1994年12月に日本政府が少子化の問題を提起して「子育てを家庭ではなく社会のものとして考えよう」との理想に基づき、日本初の少子化対策「エンゼルプラン」が、当時の文部・厚生・労働・建設の4省の大臣の合意で策定されました。約20年前です。やがて1世代が過ぎようとしています。人口を維持するのに必要な合計特殊出生率は、理論値では2.08です。豊田市のレベルは1.4前後で約7割、2世代過ぎるとその影響は0.7×0.7=0.49と5割以下に減少することを意味しています。
そこで質問ですが、イ 更なる少子化の進行が本市にどのようなリスクをもたらすと認識しているのかお聞かせください。
(福嶋企画政策部長答弁)
本市の平成22年の年少人口は、6 3,534人で、平成17年と比べ若干増加しているが、人口に占める割合は15.2%で0.2ポイント減少している。今後は、年少人口や総人口に占める割合が低下していくことが予想される。更なる少子化の進行によるリスクについても、先に述べた生産年齢人口の減少によるリスクのほか、社会保障費の現役世代一人当たり将来負担の増大、地域活動の低下や地域の伝統、文化の継承が困難となること、学校の統廃合や子どもが育つ環境の変化により社会性を育みにくくなることなどが考えられる。
更なる少子化の進行による本市への具体的な影響についても、「生産年齢人口の減少」と同様に今年度の調査研究の中で、検証していく。
(質問)
小項目の②として、生涯未婚率の上昇および離婚の増加についてお聞きします。平成23年3月議会において同趣旨の質問をしておりますが、さらに掘り下げて聞いてまいります。
未婚に加えて、離婚の増加という問題も加わっております。未婚も離婚も共に将来の独り暮らしの要因となります。個人の判断だからと手をこまねいていては、将来の独り暮らし高齢者の増加という形で行政の重い負担となって跳ね返ってくることを認識しなければならないと思います。
2010年の国勢調査では、ひとり暮らし世帯の65歳以上の高齢者は、全国で458万人おり、男性では10人に1人、女性では5人に1人が独り暮らしになっています。
また、全年齢を通しても1人暮らし世帯が31.2%で第1位になりました。高齢者の独り暮らしが更に増える方向に流れています。
現在の介護保険は、主として在宅介護を、補完するものとして施設介護を考えて構築されておりますが、独り暮らし高齢者の増加は、制度の運営そのものに大きな課題を投げかけるものであります。
 そこで質問ですが、未婚・離婚による将来のリスクをどのように捉えているのかお聞かせください。
(今井市民福祉部長答弁)
未婚・離婚などを背景とする一人暮らしの高齢者の増加によるリスクとして、国が発行している白書などには、次のような指摘があります。内開府が発行している「平成23年版高齢社会白書」によりますと、高齢者の社会的孤立がもたらす問題点として、①生きがいの低下、②高齢者の消費者被害、③孤立死が挙げられております。孤立死についていえば、独立行政法人都市再生機構が運営管理する賃貸住宅約76万戸において、単身居住者が誰にも看取られることなく賃貸住宅内で死亡したケースは、65歳以上に限ると、平成21年度で472件であり平成12年度に比べて約4倍になっております。また、ある大手の民間研究機関によると、2030年には50歳代・60歳代の男性の4人に1人が一人暮らしになると予測しており、そのマイナスの影響として、①貧困、②介護、③社会的な孤立としています。
以上のように、豊田市においても一人暮らしの高齢者の増加によるリスクとしましては、①加齢に伴引ヨ常生活の支障、②体調変化の発見の遅れ、③社会からの孤立などが予測され、それに伴い、①社会保障費の増大、②孤立死などが発生すると考えられます。
(質問)
次に小項目の③として、ニート・ひきこもりの増加についてお聞きします。
 平成22年内閣府の「ひきこもりに関する実態調査」をもとに推計された数字では、豊田市の15~39歳152,201人中、自分の部屋からほとんど出ないものが83人、自分の部屋からは出るが家からは出ないものが137人、近所のコンビニなどには出かける者609人、以上「狭い意味でひきこもり」とされる者929人。普段は家にいるが、自分の趣味に関する用事の時だけ外出する者、「準ひきこもり」と言われる者が1,811人と推計されます。
 あくまで計算値で、実態は殆ど見えないようです。ただ、問題を抱えて就労できない者が合計で3,000人近くいると受け止めなければならない事態だといえます。
 ひきこもりの状態が解決できなければ、仕事に就けない、収入が確保できないまま年を取ってしまい、生活保護対象者になってしまうのではないでしょうか。
 そこで質問ですが、ニート・ひきこもりの増加による将来の生活保護対象者の増加のリスクを、現時点ではどう捉えているかお聞かせください。
(今井市民福祉部長答弁)
現在「ひきこもり」が原因で生活保護を開始したケースは把握していません。現時点で「ニート・ひきこもり」と生活保護受給者の増加についての関係は明言できませんが、議員がおっしゃるように、「ニート・ひきこもり」の増加によって将来の生活保護受給者が増加するという懸念は考えられます。
(質問)
中項目(3)本市ができる対策について
 豊田市民の誓い 第3項目に『元気で働き若い力を育てて幸せな家庭を築きましょう』とあります。
 私たち自民クラブは、政策理念として「家族が幸せに暮らしていける潤いとやすらぎのある豊かな豊田市を創る」ことを掲げております。地方自治体の豊田市として何ができるのか、市も我々も知恵を絞らなくてはなりません。
先ず、市民として必須の条件が住む場所であります。子育て世代が、近隣市町に流出しているという話をよく聞きます。
小項目の①子育て世代の転出抑制策としての住宅・宅地供給、中でも将来とも快適に暮らせる市街地を形成するための区画整理事業への「人、もの、金」の投資は十分ですか?民間の誘導、市街化調整区域における地区計画への積極的な関与はされているのかお聞かせください。
(加藤都市整備部長答弁)
住宅・宅地供給、区画整理への人、もの、金の投資定住施策の柱である土地区画整理事業は、鉄道駅周辺の利便性の高い地域などを中心に、良好な住宅地を安定して供給するため、土橋駅周辺などの5地区で事業を行っている。更に、平戸橋、四郷駅及び若林駅周辺の3地区で計画を進めている。
このように土地区画整理事業を同時期に進めるためには、効果的でバランスが取れた区画整理従事職員の配置や今後の計画地区における業務代行制度の導入検討などに積極的に取り組んでいく。また、依然として厳しい財政状況のもと、国庫補助金等の確実な確保や事業費の平準化に取り組みつつ、住宅地の需要・ニーズを考慮した計画的な事業の推進を図っていく。
その他の定住施策としては、市街化調整区域内地区計両制度の積極的な運用、市街化区域における民間事業者による住宅団地の開発に対する支援制度、市街化区域内の低未刊用地の利用を促進する制度の検討を進めることなどで、更なる住宅地の供給に取り組んでいく。
(質問)
次に小項目の②として少子化対策についてお聞きします。
 先ずア.として子育て支援についてお聞きします。この分野において本市はしっかりやっているとの認識ですが、しかし、一部不十分なところもあります。子育て支援の充実をはかるうえでよく引き合いに出されるものに、待機児童の数字があります。4月1日時点では、少なくなっている待機児童数も10月時点ではかなりの人数になっていると聞きます。そこで質問のア.ですが、最近の10月時点での人数の動きをお示しください。そして、10月時点で待機児童が解消できる見込みは何年先なのかお聞きしたいと思います。
(成瀬こども部長答弁)
10月1日時点における過去3年の待機児童数は、平成22年は1 6 0人、平成23年は1 3 8人、平成24年は1 6 2人で、待機児童のほとんどがOから2歳児であった。
待機児童の解消に向けては、平成24年4月に策定した「待機児童対策5か年計画」による取組を進めている。10月時点での待機児童解消の見込みについては、平成27年4月策定予定の「(仮)第2次子ども総会計面」において、潜在化している保育ニーズを含めたニーズ調査を実施し、保育需要に対しどのようなサービスをどれだけ提供するかを定めていくが、その中で検討していきたいと考えている。
(コメント)
待機児童の真の解消とは、10月と言わず、年度末の3月でも保育の要望が出れば受けられる状態であります。迅速かつ十分な投資をするべき課題だと指摘しておきます。
(質問)
次に イ.若者の雇用環境整備による結婚支援についてお聞きします。
5月総務省が発表した2012年の「正社員になりたかったのになれなかった」不本意型非正規社員は、348万人に達しました。男性の不本意型非正規社員は、非正規社員の31%、
女性でも15%に達しております。
「安定した職に就かなければ、結婚の申し込みができない!」個人の努力だけでは解決のできない雇用環境にあります。企業に正規雇用の枠を広げてもらわないと、未婚者が増え、少子化が進み、日本経済が衰退してしまう課題だと私は思います。
 ワーク・ライフ・バランスについては、昨日の佐藤議員の質問に対する答弁がありましたが、結婚を決意する、継続するうえで重要な要素だと思います。父親も育児休業を取得しやすい環境づくり、女性も育児しながら就業を続けられる環境づくり、子育て世代の残業抑制、単身赴任抑制など行政として産業界・企業に対して理解を求めることが必要だと思います。
 そこで質問ですが、市内に働く市民、とりわけ正規雇用を望む子育て世代の若者が、正規に雇用される支援策、正規雇用枠の拡大を産業界・企業に働きかけることについて考えを聞かせて下さい。
(小栗産業部長答弁)
本市においては、西広瀬工業団地拡張用地の整備や企業立地奨励金等の  メニューにより積極的な企業立地支援を実施することで、新規雇用の拡  大に取り組んでいる。今後ともこうした支援策の活用を産業界に働きかけていくことで、雇用の拡大につなげていく。
また、平成24年12月には豊田市就労支援室において、国と一体的な就労支援事業を開始し、ハローワークの職業相談や職業紹介と豊田市の若年者就労支援事業をワンストップで行うことにより、若年者をはじめとする求職者の早期就業を促進している。
(コメント)
第7次総合計画に「市民が輝き・・・」とあります。輝けない市民を増やさないためにも重要課題と受け止め、取り組んでいただくことを期待します。
(質問)
次に、婚活について質問します。未婚の理由について、異性と出会う機会がなかったことをあげる人が最も多いとの調査結果があります。
結婚をためらう、先延ばしにする背景に男性と女性の意識の隔たりがあるのではないかと危惧するのですが、ジェンダー意識や男女共同参画社会の考え方について男女双方の認識を近づけることが必要なのではないかと思います。
質問として先ず、全国の自治体が関与する「出会いの場の創出事業」いわゆる婚活の実施状況について、全国的に広がっている反面、成果が見えないために事業継続をためらうところも出ているとも聞きますが、わかる範囲をお聞かせください。
(成瀬こども部長答弁)
自治体が関わる「出会いの揚の創出事業」いわゆる婚活イベントの実施状況ですが、平成24年度に大分市が行った調査によれば、回答のあった中核市3 6市のうち16市が婚活に開わっているとのことです。関わり方は様々ですが、例えば、愛媛県松山市では、トライアスロン大会のボランティアやみかんの収穫体験に合わせた婚活イベントが行われるなど様々な取組が行われています。
(質問)
次に、「ジェンダー理解・男女共同参画」についてのセミナーを併設しての婚活イベント「出会いの場の創出事業」を提言します。ご所見をお聞かせください。
合わせて、こうした事業の実施方法ですが、市が直接開催する方法、市の外郭団体やNPO、民間事業者に委託する方法などいろんな実施スタイルが考えられます。実施の形態についてもご所見をお聞かせください。
(成瀬こども部長答弁)
次に、ジェンダー理解等のセミナーを組み合せた婚活イベントの開催については、男女の意識や考え方の違いを認め合い、ジェンダー理解を深める上で、婚活イベントはたいへん良い機会であると考えます。
すでに本市では、こうした趣旨から、参加者同士が協力して料理を作り上げる「出会いの料理教室」などを実施しているところです。
婚活イベントの実施スタイルについては、市と外郭団体の共催によるクリスマスパーティーや、商店街やまちの活性化を目的に商工会議所々商工会、NPO法人が仕掛けるイベント、さらには婚活をビジネスとして民間企業が仕掛けるイベントなど、実施スタイルは様々です。それぞれの特性を活かして、多くの出会いの場ができることを望んでおります。
市としては、婚活イベントに応募する市内の青年が安心して参加でき、また、一組でも多くのカップルが誕生することを期待しているところです。公的団体が行う事業については、市民に広く情報発信するなど積極的に支
援してまいります。
(質問)
次に小項目③婚姻の継続支援についてお聞きします。
結婚の継続を妨げる要因としても、男性と女性の意識の隔たりが大きな原因になっているのではないか、ジェンダー意識や男女共同参画社会の考え方、ワーク・ライフ・バランスについて男女双方の認識を近づけることが、危機を乗り切るためのポイントになるのではないかと思います。
当事者だけでは解決できないことでも、経験を積んだカウンセラーなどの知恵を借りれば危機を乗り越えることができるかもしれません。積極的に関わっていくべき課題と思いますがご所見をお聞かせください。
(今井市民福祉部長答弁)
市民相談課で行っている専門家による相談は、相談者の悩みを聴いた上で 最良の方策をアドバイスするものです。また、とよた男女共同参画センターでは、相談員による女性のための電話相談室「クローバーコール」を行っており、離婚を考えている相談や離婚までは考えていないが夫婦関係を良好に保つなどの相談に対応しています。相談内容にもよりますが、まだまだ、修復可能な初期段階の相談では、婚姻を継続できるよう相談に努めてまいります。
(コメント)
課題を抱え始めた夫婦をターゲットにしたセミナーや講演会を開催し、参加者に相談やカウンセリングの紹介をするなど、早期発見、早期対応に向けて行動を起こすべきと指摘しておきます。
(質問)
次に小項目の④としてニート・ひきこもり対策についてお聞きします。
平成21年6月議会で同趣旨の質問をさせて頂きました。その後どのように対応してきたのかお聞きします。
また、生活保護世帯においては、ひきこもりに陥る割合が少し高いという話を聞きました。そうした世帯への支援についてもお聞かせください。
引きこもりに陥った人は、なかなか自力で問題を解決して、社会復帰することは難しいのではないでしょうか?保護者を入り口にしてひきこもりの本人の話を聞ける人材なくしては、ことは解決しないと思われます。そうした相談への対応や家庭訪問のできる人材の確保、養成についてもお聞かせください。
また、精神科医や看護師でつくって活動しているNPOもあると聞きますが。そうした団体や人材を活用して、ニート・ひきこもりに対する取り組みをいっそう充実すべきと思います。ご所見をお聞かせください。
(成瀬こども部長答弁)
ニート・ひきこもりの相談事業については、平成21年度より月1回、青少年センターにおいて、心理カウンセラーによる自立支援相談合を始めま七だ。
平成24年度には月2回、計24回開催し、年間延べ101人の困難を抱える若者白身や保護者の相談に対応しました。今年度は開催回数を月2回から3回に増やし、更なる充実を図ります。
なお、生活保護受給世帯について、本市においては今年度から就学支援相談員及び就労支援相談員を活用し、中学3年生の高校進学、高校生の中退防止、卒業後の就労、ひきこもりや不登校の児童・生徒に対して家庭訪問等を通して、その世帯に寄り示った個別の支援を実施しています。
現在再整備を計画中の新・青少年センターにおいては、相談や就労に向けた学習・訓練等を行う拠点として(仮称)自立支援サポートステーションを開設します。また、(仮称)自立支援サポートステーションに関わりながら、困難を抱える若者とその家族に適切な支援をするための組織として、青少年相談センター、保健所、医療機関、支援NPO、就労支援機関などの関係機関・団体による(仮称)自立支援地域協議会を設置し、各機関の人材やノウハウを活用できる体制を構築します。
(コメント)
早急なる取り組みを期待して私の質問を終わります。
 

結婚することが有利な社会を構築しなければならない

 投稿者:岩月ゆきおメール  投稿日:2010年10月 3日(日)04時16分49秒
  ~若者の3割が結婚に利点は無い~
「現在結婚することに利点が無いと感じているのは未婚男性の33.13%、未婚女性の26.3%であった。男女とも利点を感じない人が増えており、とりわけ男性で明瞭である。『利点がない』とする割合が20代後半の生涯未婚率推定値とほぼ同じである点が示唆的。」
独身でいる方が楽に生活できるという社会の状況は変更しなければ、社会そのものが衰退してしまう。共通の金となる税金を沢山集めそれを結婚して「子育て」に努める若い世代に還流させることが重要。独身でいるものは、多くの税金を納めることで社会の子育てに寄与することが出来る。
 

【生涯未婚率の低下】

 投稿者:岩月ゆきおメール  投稿日:2010年10月 2日(土)08時25分26秒
  私たちの社会が抱えている少子化問題の直接的な原因として「生涯未婚率の低下」があげられる。「生涯未婚率」とは50歳時で結婚したことがない人の割合を算出。生涯独身でいる人を示す統計指標。
~30代4人に1人、20代3人に1人~
国立社会保障・人口問題研究所の2010年集計では、男性が15.96%、女性は7.25%。男性は10年前から約7ポイント上昇。
現在の結婚適齢期の世代を推測してみると、男性では現在30代後半は4人に1人、20代後半は3人に1人が生涯独身を通す可能性が高い。女性も現在の20代、30代は同世代男性に急接近しそう。
結婚は、理想を追い過ぎては成就しない。世の中のすべての人が、ヒロイン、ヒーローにはなれないのだから。先に妥協するか、後で妥協するかの違いだけではないかと自分では思っている。大切なことは、選んだパートナーと膨らみのある人生、実のなる人生を築き上げていくことである。
 

スウェーデンの出産・育児保障制度:出典: Jinkawiki

 投稿者:岩月ゆきおメール  投稿日:2010年 8月 1日(日)16時16分28秒
  ・両親保険制度: スウェーデンの育児・家庭支援政策の中で最も特徴的な制度である。
①妊婦手当
 妊婦の最終段階で通常の勤務を継続することができない妊婦に対して、雇用主がそれに代わる勤務形態を提供することができない場合に支給される休業補償給付である。妊娠の最後の2ヵ月のうち最大50日まで、賃金の80%が保証される。

②両親手当
 就労している両親に子供が生まれると、2人合計で480日までの育児休暇を取ることができる。最初の390日までは所得の80%が補償される。残りの90日は1日につき60SEK(約1020円)が支給される。この60SEKは、無職の親にも480日間支給される。この手当は、出産予定日の10日前から、子供が満8歳になるまでの間に育児休暇をとった際に支給される。
 全額受給するには、父親・母親それぞれが60日間の両親手当を受給する必要がある。
 2002年から従来の給付最低額は1日60SEKが90SEK(約1530円)に増額され、「基本レベル」と名付けられた。ぺーション内閣から毎年増額させた結果、2006年7月1日以降の出生児を対象に1日180SEK(約3060円)となった。

③一時的両親手当
 11歳未満の子供が病気の時に、親が介護のための仕事を休んだ場合、所得の80%が両親保険から補償される。休職期間は子供一人あたりにつき年間最高60日である。

④父親の出生休暇手当
 父親が妻の出産立ち会いや、家事、子供の世話のために、出産を挟んだ10日前の休暇を取り、その所得が80%補償されているものである。2001年から出産や生まれた子供を養子にもらった場合に、父親以外にも認められるようになった。

⑤育児用勤務時間短縮
 両親保険によって育児のための時間短縮の権利が補償されている。子供が満8歳になるまで、両親は勤務時間を25%短縮することができる。不足分の給料は保険でカバーされる。子供が8歳に達した時点でフルタイムに戻すことができる。
 

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